日本を金属リサイクル拠点に、環境省 中期戦略案
日本経済新聞
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これまでも日本の金属リサイクル技術を持つ企業が、アジアに現地法人や現地パートナーとの連携で、現地で電気電子機器等を分解して希少金属含有量が多いパーツのみを日本へ適正輸出し、希少金属リサイクルを行うというビジネスを行ってきました。
今後の課題といえば、Umicoreなどの欧州企業やシンガポールTES-AMMなどの一部アジアの現地企業も同じように自国リサイクル拠点への集約を行っており、これらと比較してどのように競争力を維持するのかが一点。
また、アジアの中でも国外に希少金属を流出させないために輸出制限を検討したり、国内でリサイクル事業者が育てようとする動きもあります。このような中で、どのように日本の取り分を拡大していくかの戦略を考えていく必要があります。