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米、マスク義務違法で上訴 CDC「引き続き必要」

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    専修大学 商学部教授

    昨日、米国連邦政府側が違法とされた判決に対する米国政府の上訴です。背景は、
    (1) コロナ禍での米国のマスク着用「義務」は日本の「要請」とは異なり、強制力を伴っている。
    (2) 米国では、もともとマスクの着用の習慣が極めて希薄。コロナ禍前でも日本などアジア諸国ではマスクをして出歩いている方が多くいたが、米国(アジア人が少ない地域)でマスクをして出歩くと重病をかかえている方と思われても不思議ではなく、マスクで顔が確認できないと警戒される状況で、マスクへの抵抗感が強い。

    この状況で政府が、現在の感染状況で、「マスクを着用しなければならない」という法律も存在しない中、「公共交通機関の利用者」不特定多数に対し強制する『一律のマスクの着用を義務とするのは合法とみなされるか』という視点で出された「違法判決」と理解します。

    裁判所の判断は「現在の状況では緊急性はなく、法律非存在下で行政に強制力はない」ということですので、米国政府は「(義務ではなく)要請」に切り替えてマスク着用のを呼びかけ続けています。この要請レベルではコロナ禍の日本と同等になりますが、米国の国民性を考えると、着用者はかなり減ると思いますので、防疫コストの上昇を招き、税金の支出が増えることから、政府は不本意と考えて、上訴した流れです。

    マスクは、完全な防御や感染拡大をさせることはできないながら、実施困難な方が少ないほぼ誰にでもできる非常に簡便な方法ですので、費用対効果の面からも着用は意味があることだと思います。また、法律的に強制力があるかという議論よりも、科学的な知見に基づいて行う「勧め」を優先すべきであると米国政府はしていますが、その考え方にも違和感はありません。

    この判決は、米国で(不特定多数を対象としない)レストランや職場でマスク着用やワクチン接種を個別に求めて、同意する方だけを来店可とすることや雇用することを問題にしているわけではありません。米国で「公共交通機関でマスクをして乗らないと違法」とする強制力はなくなっても、「『利用者はマスク着用者に限る』とする民事契約」(入場条件の設定)は引き続きありえます。


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    東京大学 公共政策大学院教授

    日本はマスク着用が義務でもないのに、みんなマスクをしているところから考えると、この「義務化」をめぐる問題というのは最初からボタンを掛け違えているような気がする。やはり最初の段階で「マスクをするな」と言ったのがまずかったのか…。


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