“脱炭素実現に政府は年約2兆円の財政支出を”経団連の提言案

コメント

注目のコメント

• 枩村 秀樹

  日本総合研究所 理事

  ・2022年04月20日

  政府の裁量（財政支出）に頼るのではなく、市場メカニズム（炭素税、排出権取引）を重視すべきだと思います。
• 千葉 知世

  大阪公立大学 准教授

  ・2022年04月20日

  欧米に比べると日本の脱炭素に向けた財政支出は小規模ですし、毎年度の都度都度感があるように感じます。民間投資含めて400兆円の「呼び水」になるには、長期を見通した2兆円である必要がありますね。
• 竹内 純子

  国際環境経済研究所 理事・主席研究員

  ・2022年04月21日

  2兆円かぁ・・。
  かなり思い切った数字として2兆円を出してきたのでしょうが、再エネ発電賦課金の今年分は2.7兆円にもなっているんですよね。
  この2.7兆円は、既にある技術への補助金なので技術革新には貢献しない（技術普及には貢献する）、パネルなど設備の多くは中国等からの輸入品なので海外に流出している、特にFIT制度導入初期の3年間に設備認定を受けた案件が賦課金の6割くらいを持っていっているという実態を踏まえると、本当にこの「FIT制度」創設当時に踊った方たちに、「あなた達のせいで、持続的な再エネ導入が難しくなっている」と言いたい。
  
  話をこの2兆円の財政支出に戻すと、確かに鳴り物入りで創設された政府の「2兆円基金」（グリーンイノベーション基金）も10年間なので、1年あたりだと2000億円。脱炭素に向けては官民の投資が必要ですが、官の投資が呼び水として機能する規模でないと民間としても投資できないということでしょう。