公共交通機関でのマスク着用義務解除で賛否分かれる アメリカ
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違法とされた背景が日本と異なりますので、整理すると、
(1) コロナ禍の米国のマスク着用「義務」は日本の「要請」とは異なり、強制力を伴うものでした。
(2) 米国では、もともとマスクの着用の習慣が極めて希薄でした。コロナ禍前は、日本では冬季になるとマスクをして出歩いている方が多くみられますが、米国（アジア人が少ない地域）でマスクをして出歩くと重病をかかえている方と思われても不思議ではない雰囲気でした。顔が確認できなくても日本は無関心でいられることが多いと思いますが、それと比べてはるかに警戒されます。
この状況で、政府が、不特定多数である「公共交通機関の利用者」に対し、現在の感染状況で、「マスクを着用しなければならない」という法律も存在しない中、『一律にマスクの着用を義務とする政府の強制は合法とみなされるか』という視点で出された「違法判決」と理解します。
裁判所の判断は「現在の状況では緊急性はなく、法律非存在下で行政に強制力はない」ということですので、米国政府は「（義務ではなく）要請」に切り替えてマスク着用のを呼びかけ続けています。この要請レベルはコロナ禍の日本と同等ですが、米国の国民性を考えると、着用者はかなり減ると思いますので、防疫コストの上昇を招き、税金の支出が増えることから、政府は不本意と考えていると思います。
マスクは、完全な防御や感染拡大をさせることはできないながら、実施困難な方が少ないほぼ誰にでもできる非常に簡便な方法ですので、費用対効果の面からも着用は意味があることだと思います。また、法律的に強制力があるかという議論よりも、科学的な知見に基づいて行う「勧め」を優先すべきであるとする米国政府の考え方に違和感はありません。
この判決は、米国で（不特定多数を対象としない）レストランや職場でマスク着用やワクチン接種を個別に求めて、同意する方だけを来店可とすることや雇用することを問題にしているわけではありません。米国で「公共交通機関でマスクをして乗らないと違法」とする強制力はなくなっても、「『利用者はマスク着用者に限る』とする民事契約」（入場条件の設定）は引き続きありえます。最近はレストランや色々なところで、「マスク着用の義務があります。」から「マスク着用をお薦めします。」に変わっています。特に屋外では8割の方がしていおらず、している方が異質な気分になります。ワクチンが普及して重症化がかなり減っている今、今まで通りの人とのコミュニケーションを求める上で、マスクからの解放はみんなが求めていたものでした。
記事にある通り、裁判所の判断より専門家の意見が尊重されるべきということは、その通りだと思いますが、リスクのボーダーをどこに設定するかは政治の判断だと思います。
コミュニティ的にも経済的にも多くの制限を強いられてきたパンデミック。今後の各国の判断が注目です。起点が違うので話が噛み合っていない様子でした。結局はマスクはなぜ着用するのか、効果は何でどの程度あるのかをコロナ禍において判断できるような整理が十分に出来なかったことが理由にあると思います。
文化的、法律的な部分は理解できるものの、いずれも自分と他者の双方に安全で健康的な生活が成り立つことを最優先にあるべきものだと考えます。
