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Netflix利用者初の減少 株価2割急落、広告導入を検討

日本経済新聞
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    スタートアップ経営/シニフィアン共同代表

    ロシアの影響70万人よりも、動画配信の競争激化(=選択肢の多様化)の環境下おいて、マクロ経済+値上げの影響をモロに喰らったということ。本質的には、優良な有料コンテンツのニーズを捉え一気に拡大してきたが、優良コンテンツの選択肢が増えれば、家庭内のお財布には限界があるので、値上げの限界=支払い先の分散が生じている。ユーザー視点に立てば、同じチャンネルのコンテンツばかり見るよりも違うチャネル(=プラットフォーム)も見たくなる。クリエイターエコノミーの拡大によりYouTube等の無料配信のコンテンツクオリティの向上の影響も無視できない。ARPUの拡大とコンテンツ投資の費用対効果が今後の課題。


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