低所得の子育て世帯に5万円再給付検討 政府、物価高緊急対策で
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「低所得の子育て世帯に5万円再給付」は、高齢者や全世帯を対象とするよりは、消費に回る割合は高いだろうし、インフレで家計が厳しい世帯もあるだろうから必要性の観点でもありじゃないかと
高齢者や全世帯を対象した場合、大半が貯金に回ってしまい、資金循環的には、家計の資産が増えて政府の負債が増えるだけで、経済効果はほぼないから、それよりはずっとよいかと
注目のコメント
昨年度、この事務に携わりました。
ひとり親の方は児童扶養手当受給者という明確な基準があるので、時点の受給者へ支給するというシンプルなものではありますが、ひとり親世帯以外の、いわゆる非課税世帯への支給額は6月に住民税が確定してからの作業となり、かなり焦ります。もちろん、ひとり親で支給する人との重複は許されないので、その確認作業はものすごく神経を使う。
さらには非課税世帯への支給の場合、児童手当受給者ベースでの対象者抽出となりますが、子どもが高校生のみの世帯の場合はデータはありませんので、申請制になる。多くの市町村は業務上高校との繋がりがなく、都道府県が高校へチラシを配布してくれるのですが、伝えて欲しいことを上手くチラシに反映されず、お問合せがものすごく増え、準備がなかなか進まなかった記憶があります。
コールセンターを設置しても、都道府県はその事を知らないので、「お住まいの自治体にお尋ねください」としか載せられないんですよね。
しかしながら、昨年度の実績があるので、国も市町村もノウハウはあると思うので、事務としては同じやり方で良いのかなと思ってます。
ところで、私は携わってないですが、非課税世帯へは1世帯あたり10万円の給付金を出していて、その事業も継続中である事も忘れてはいけないですね。2021年度新型コロナ対策予備費は、当初予算で５兆円計上して、年度末（2022年３月末）に3814億円使い残して失効した。
https://www.mof.go.jp/policy/budget/budger_workflow/budget/fy2021/sy220325r2.pdf
低所得の子育て世帯を対象に子ども1人当たり5万円を給付するために、2022年度の予備費から約2000億円を支出する見込みだから、約半月前にこれを決めていれば、2021年度の予備費で出せたのに、といったところだろうか。子供増やしたいんでしょ？
この手の話聞く度に、とりあえず所得制限はしなくていいと思うんですが。。
高所得者の割合なんてたかが知れてますし、わざわざ支給対象調べるくらいなら、層を絞らず一律で支援した方が事務処理の手間も減って効果あると思うのですが…
そして皆様も言う通り現金支給よりも税制の減免の方がより効率的だと思います。
こういう政治のための活動で票稼げると思われてるあたり、民主主義の限界ってこんなもんなのかなって思ってしまいます。
