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【核心】アメリカは本当に、日本を守ってくれるのか?

NewsPicks編集部
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    静岡県立大学国際関係学部 准教授

    日米安全保障条約は、冷戦下の1950年代に、ソ連の侵攻を想定してつくられました。その時であれば、米軍は間違いなく日本(政府)を助けたでしょう。当時は、韓国や南ベトナムのためにすら、米軍は出動して多くの血を流しました。
     70年前とは、状況が大きく変わりました。米国の最優先課題はソ連ではありません。基本的には中国であるというのが近年の考え方でしたが、東アジアへシフトした結果、ロシアへの対策がおろそかになり、ウクライナでこんなことが起きてしまったのではないか、という反省が、米国政府内で見られます。
     これから、ドイツをはじめ、ヨーロッパ諸国がロシア対策の安全保障同盟を強化していきます。米国は、相当程度、そちらに力を割かねばならないでしょう。
     それでは、中国対策はどうなるのかというと、日米同盟だけではなく、多国間同盟によって対策する、という必要が増していくでしょう。
     中国対策に本腰を入れ始めた国として、オーストラリアがあります。オーストラリアは、南太平洋において中国と対決する時が近い将来に来てもおかしくはない、と考えているでしょう。
     中国に関わる安全保障の問題は、台湾がとられるかどうか、にとどまりません。
    ・日本・韓国・台湾とインド・中東をつなぐシーレーン
    ・東南アジアの特に北部、中国に隣接している地域
    ・南シナ海、東シナ海、南太平洋
    あたりまでは、軍事力で競合する地域になります。
     米国からの支援を中軸としながら、これらの地域にある国との同盟関係を築きながら、場合によっては局地戦も含む長期戦になるでしょう。
     今のウクライナでの戦争は、米国と同じ陣営にいるのがどの国なのか明確にする機会になっており、そうであるからこそ、日本政府も経済制裁に参加し、物資を送ったり難民を受け入れたりすることに、これまでになく力を入れています。

    【石破茂】日本人は「国防の議論」から、逃げ続けてきた
    https://newspicks.com/news/6830798/body/?ref=user_1125005


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    国際政治アナリスト 危機管理コンサルタント

    条約があるから、米国は自動的に日本を守ってくれるわけではない、そこにはいくつもの条件があり、その時々の米国大統領や議会メンバー、さらには米国世論にも影響を受ける可能性がある。一度条約を結んだから大丈夫ではなく、平時からの同盟のマネージメントが大切、という重要な点を指摘した良い記事だと思います。
     日米同盟のような条約に裏付けられたしっかりした同盟ではありませんが、シリアで米軍と一緒に対イスラム国(IS)作戦を戦っているクルドの民兵組織「シリア民主軍(SDF)」について考えてみたいと思います。トランプ政権時代に米国は何度もシリアから米軍を全面撤退させると宣言したことがあり、その都度SDFのクルド人たちは「自分たちは米国に見捨てられる」と不安にかられていました。
     シリアの対IS作戦では、米軍は地上部隊を出さず、航空支援と特殊部隊による訓練・支援だけを行ってきました。実際に地上でISと戦い、血を流して戦うのはSDFのシリア民兵たちで、これまでかなりの犠牲を払ってきました。そのことをワシントンの政治家はあまり理解していませんが、米軍の特殊部隊の人たちはよく認識していたので、トランプさんがシリアからの米軍撤退を一方的に進めようとする度に、現場レベルで可能な限り抵抗し、軍の上層部も一丸となって反対意見をホワイトハウスに出して説得し、シリア駐留・SDF支援を今でも続けています。
     シビリアンコントロールの観点から軍が政治家の決定に反対するのはどうかという意見もあると思いますが、米軍とSDFの信頼関係は非常に強固で、それが米国のシリア政策に一定の影響力を持っているのは事実です。
     日米同盟についても確実に言えるのは、日本自身が自国の防衛のために一生懸命努力をしていなければ、米国を動かすことにはならないだろう、ということだと思います。


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    拓殖大学大学院 客員教授

    アメリカは本当に日本を守ってくれると信じることはリスクがあることがわかったのが、ウクライナ戦争の教訓。日本に侵攻する国が「核兵器の弾頭はワシントン、ニューヨークを向いている」と言えば、アメリカ政府は「第三次世界大戦を避ける」と言い、軍事介入しないと宣言する。米国民はアメリカ政府を支持する。そして日本侵攻(尖閣上陸も日本侵攻の一形態)が始まる。日本人はこんなはずではなかったと思うが、時すでに遅し、すべてが終わる。日米同盟が日本を危険にするとか、在日米軍基地があるから日本は攻撃対象になるといった平和ボケ説明は破綻した。アメリカが「身体を張って護らなければならない同盟国が日本だ」「日本が攻撃されたら核、通常兵器の手段を問わずアメリカは日本を護る」と思わせる不断の努力がカギになる。これがウクライナ問題の教訓。


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