メガバンクにのしかかる自重 総資産、GDPの1.5倍超え

コメント

注目のコメント

• 辛坊 正記

  (株)ＴＯＡＳＵ特別研究員（経済評論家・コンサルタント）

  ・2022年04月03日

  欧米の中央銀行の資産はGDPの４～５割ですが、異次元緩和を続けた日本銀行はGDPの１.４倍の資産を持っています。万が一にも日本がインフレ傾向になって金利が大きく上昇したら日本銀行自身が破綻しかねかねない状況です。そうなる過程で日本銀行が膨らませた資産が「運用先も「現金・預け金」つまり日銀が目立つ。貸し出しに回せなかった分を日銀に返しているだけのお金も少なくない」という現象を生んでいるのです。そういう意味で、異常と言えば日本の金融システム全体が異常です。
  それはともかく、資金調達の多くが国内預金、つまり円であるにも拘わらずマイナス金利政策で円の運用では利益が出せず「外国有価証券」や「海外での運用」にメガバンクが巨額の資金を回しているのは確かにリスク要因です。国の格付け評価を原則として超えられないメガバンクの格付けはシングルAクラスで世界の有力企業と比べ見劣り気味ですから、外貨調達資金コストも決して低くはないはずで、そうした高い外貨を調達して外貨建てで稼ぐとなると、取るべきリスクが高まって、市場が乱れて外貨資金が取り難くなった時に損失を蒙るリスクも高まるのが道理です。
  こうした記事を目にすると、金利の極端な低下をもたらす量的緩和が金融仲介機能を阻害することは無いとの日銀の主張が空しく響きます。「公的資金を入れるなら、海外事業から全面撤退するのがメインシナリオ」とのことですが、それで日本の銀行業が成り立つとも思えません。今となっては、急速に進歩したはずのメガバンクのALM（≒調達と運用の間で生じるリスクの管理）を信じるほかなさそうですね・・・　（・・;
• 野﨑 浩成

  東洋大学 教授

  ・2022年04月03日

  GDPの倍近くの預金が流れ込んできているのだから、しかたがない
• 唐鎌 大輔

  株式会社みずほ銀行 チーフマーケット・エコノミスト

  ・2022年04月03日

  野崎先生の言う通り、銀行部門はそもそもこの手の議論に対して「受け身」であり、銀行を主語にしても何の解決にもなりません。
  
  同時に途中出てくる図表「主要銀行の規模がGDPを上回るのは珍しい」ですが、例示されている中国も上回っており、スイスに至っては日本より大きく、図の中では米国だけがGDPを下回っているのですが、この掲題は合ってるのでしょうか？