石油消費国、追加放出で合意 IEA、加盟国が連携
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アメリカが今後数か月で１億８千万バレル放出するといった規模になれば流石に価格も反応するでしょうが、放出すればいずれ買い戻すことになるわけで、ロシアを除くOPEC諸国が増産に動かない限り持続的な効果は期待できないんじゃないのかな・・・。 脱炭素の潮流の中で原油をさんざん悪者にした欧米諸国が手のひらを反すように増産を求めても、高値の恩恵が享受できて仲間内のロシアに気を使うところもあるOPEC諸国が簡単に応じるとも思えません。米国でシェールオイルの生産が急拡大すれば良いですが、バイデン政権が急に増産を求めても、これまたバイデン政権に悪者扱いされてきた業界は複雑な思いでしょう。
日本がかつて原発に力を入れたのは自らコントロールできない原油に依存する危うさをオイルショックで身に染みて知ったからだったはず。この期に及んでなお経産省の偉い人が原発は規制委員会に任せているとの発言を今朝のテレビ番組でなさっていたけれど、それ以外の選択肢の提言は無かったたように思います。原油価格の高騰が続いて経常収支が恒常的な赤字に陥って日本が対外債務国になったら、いわゆる悪い円安が急速に進みかねません。
ガソリン補助金をばら撒いて消費を下支えするのみならず、原油に代わるエネルギーをどうするか、真剣に考えるべき時が再び来ているように感じます。バイデン政権は1日あたり100万バレルの石油備蓄を数カ月間放出する方針で、最大180日間にわたり計1億8000万バレルの放出を検討中。一時NY原油急落、一時99ドルで推移中。
価格高騰に対しての放出に見え、違和感も感じますが、あくまでも戦争や災害で大規模な供給途絶を想定した緊急事態用の備蓄なので、放出の説明は丁寧に行ってほしいところ。
脱炭素化で、原油に頼りっきりへの変革も大切だろう。IEAは４月以降に250万バレル相当のロシア産の原油と石油製品の世界への供給が減少する見通しを出しています。これを補うため戦略備蓄で100万バレル、米国のシェエール増産で100万バレル、後はベネズエラやイランなどが期待されています。ただ、イランを優遇するとサウジがへそを曲げるなど、一筋縄ではいかない面はありますが、需給をバランスさせる見通しは何とか立つ状況です。
