改正雇用保険法が成立 10月から失業等給付の保険料率引き上げ
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こうしてジワジワと雇用保険をはじめとする諸々の社会保障費がステルス値上げされていて、給料が30年間あがってない部分だけが取り沙汰されますが、所得から税・社会保障費などを差し引いた世帯可処分所得でみれば、1997年をピークに激減しています。その金額は1985年の430万に対して、2018年は418万とむしろ30年以上も前より減っている。
そうした煽りをもっとも受けているのが、失業もせず真面目に働き、育休を取る必要のない独身たちです。家族が受けられる控除も手当も何もなく、いわば「ステルス独身税」に苦しんでいます。好きで独身をやっているんだら自業自得という心無い声も聞きますが、そうした「ステルス独身税」で苦しんでいるのは将来結婚したかもしれない若者たちがメインであることは忘れてはなりません。そもそも絶対額が少ない上、さらに毎年手取りが減るような状況ではとても結婚に踏み出す余裕すらなくなります。