米予算教書、ウクライナ危機で国防費増額 富裕層増税で赤字圧縮へ
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軍も核もなくしていく軍縮で世界の平和構築を目指していく流れから、再び世界は軍拡競争に転じていくのか。本当にそれでいいのだろうか。
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例年のことですが、ホワイトハウスからの予算案は「絵に描いた餅」。これから議会がずたずたに内容を変えていきますので、大統領府の「気合」程度ですのでこの数字を議論するのはあまり意味はありません。新会計年度は10月からですが、近年は10月までに終わった例はほぼなし。22年度予算はつい2週間前に5が月遅れでようやくまとまりました。「気合」をそれぞれの政策に関係する利益団体などが自分たちの思惑でかなりの誇張を含んだ深読みをし、これから長く続く議会対策に移っていきます。
2023年の国防総省予算を7730億ドルとする案、とのことですが、これは2022年の国防総省予算と比べて8.1％増です。
また、インテリジェンス関係の予算（National Intelligence Program）も増額する案になっています（2023年の予算案は671億ドル。2022年は623億ドル）。
これらの増額について、共和党は少なすぎると反発、民主党のリベラル派は多すぎるので反対、という反応です。
2022年の補正予算でウクライナ支援に支出されたのは、136億ドルです。戦争が続くのであれば、さらに支援と予算が必要になります。
国防総省予算の増額案で、最も大きな部分を占めているのは、研究開発予算が2022年の1300億ドルから、2023年の案では2760億ドルになっていることです。
つまり、国防総省予算の他の部分を削ってでも、研究開発予算を1460億ドル増やそうとしています。
結局、軍事技術における優位が、ロシアに対しても中国に対しても決定打になる、という前提での判断でしょう。バイデンは基本的に財政出動型の政策を志向するが、防衛とインフラとコロナ対策と、制限なく支出が増えていく中で、富裕層への増税をしていく。これでミドルクラスのハートをつかむ、と行かないところが、今のアメリカの難しいところ。
