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ウクライナ、インフレ、コロナ…日本経済の今後

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    (株)TOASU特別研究員(経済評論家・コンサルタント)

    「日本の選択は近視眼的になりがち」、「日本は過去20年以上も近視眼的で、目先の安定ばかり志向してきた」 
    正にその通りで耳の痛い指摘は正鵠を得ていると思います。
    企業にも国にも勃興(創業)、成長、停滞、衰退、回復の循環がありますが、自らがどのステージにあるかは過去数年の動きを見ても分かりません。戦後の焼け野原からの立ち上がりを創業期と捉えて日本のGDPの推移を眺めると、1955年を境に加速度的な成長が始まり、次第に勢いが落ちて1990年に突然急ブレーキが掛かり、1990年代半ばから完全な停滞期に入ったことがわかります。1990年の屈折は劇的で、それから見るとリーマンショックもコロナ禍もものの数ではありません。成長期から停滞期への明らかな転換で、そこには明確な原因があるはずです。
    1989年11月のベルリンの壁崩壊をきっかけに世界がグローバル化を始め、IT革命も始まりました。復興への燃える思いと頑張りと製造業全盛期の波に乗って来た日本の“ビジネスモデル”が転換を迫られたわけですが、折しも起きた不動産バブルの崩壊を前に為すところを知らず、復興への意欲も頑張りも消え、安心安全ばかりが強調され、日本は立ち遅れて行きました。米は一粒たりとも入れぬとの方針で日本の成長に重要な工業製品を貿易交渉で譲り続けて不利な立場に置いて空洞化を招き、通産省と郵政省の所管争いでIT化への対応も遅れて行きました。経済が成長しないので税収が不足する、だから赤字国債を発行して景気を刺激する、ということが始まったのもこのころです。
    1990年の屈折点の背景にあるのが成長への熱い思いの崩壊と産業を取り巻く環境の変化である以上、「創業期」の理念に立ち返って停滞の原因を取り除かぬ限り、日本は遠からず衰退期に入りそう。回復期に入るには熱い思いと頑張り、そして日本が立ち遅れたビジネス環境への対応が何より必要ですが、アンチビジネスの現政権は世情に迎合して真逆に行きそうで心配です。


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    第一生命経済研究所 首席エコノミスト

    コロナ後の経済回復が最も遅れているのは、やはりコロナへの対応の差でしょう。
    ワクチン接種もスタート遅れましたし、記事中でも指摘されているように有事の医療提供体制が脆弱で、結果として欧米よりも人口当たりの感染者数が一けた以上少ないのに行動制限を連発してきましたから。
    加えて慎重すぎる国民性の違いもあるでしょう。


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    株式会社みずほ銀行 チーフマーケット・エコノミスト

    まさにご指摘の通りで、日本人は慎重な割に何かあると直ぐ「一発逆転の妙手」にすがる傾向があるように思います。コロナではその妙手が人口動態ゆえの保守一点張りになり、結果成長率は沈み、円もご案内の通りになりました。1度更地にならなければ分からないと昔から指摘する声がありましたが、なるほどそうなのかもしれない、と思うようになりました。


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