理研で雇い止め、1年後に600人 労組が撤回要求「日本の研究力低下」 研究チームの解散、神戸が4割
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実は、私も理研の横浜研究所で研究員をやっていたことがあります。私は、研究員らが、このように訴えたくなる気持ちもわかりますし、ある程度は正当であるとも思います。
ただ、かつての同僚に非難されると思いますが、この要求が全て認められるべきだとも思っていません。予算は有限であり、国民の税金は、広く国民の幸福の増進のために使われるべきであるからです。
ここで私は、投資家の皆様、新規事業分野をお探しの優良企業にご在籍の皆様にご提案があります。彼・彼女らを雇用し、ライフサイエンスを始め、材料、AIなどの多くの分野において、その研究開発を中心とした事業に活かしていただくことです。
理研の研究員となれば、日本国中からレベルの高い人材が集まっています。彼・彼女らは、日々、寝食を忘れるほど研究に没頭し真理を求め、手を動かして実験をし、世界中の最新の情報を(英語の)論文から収集しています。英語での論文執筆、学会発表も当たり前です。多くの仮説を考え、それを検証する実験手段を設計し、実行に移します。人によって持ち味は違いますが、緻密に設計する者、帰納的な推論が得意な者、新規物質などを粘り強く探索する者など、様々な優秀な人材がいます。
理研で培った研究力を民間で活かすことは、多くの国民の幸福の増進につながることであり、マスメディアなどの報道に欠けている視点だと思っております。
また、言い方は悪いですが、今は優秀な研究員でも比較的お買い得でしょう。現在の給与は、同年齢の製薬企業の研究員などに比べたら低いはずだからです。もう少ししたら、彼・彼女らの活かし方をわかった企業により争奪戦が起こり、給与水準は自ずと上がっていくだろうと思います。私の身近でも大学の講師や助教レベルの人たち(理研の研究員と大体同じくらいのポジションです)が化学・材料系の企業などに移り、活躍しています。彼らのような人材によりAIやシミュレーションを用いて材料開発を行うことは、現在、普通に行われています。この流れは、ライフサイエンスなど他分野へも波及していくでしょう。
(ちなみに、文系研究者は、理系よりも圧倒的に困窮しているので研究所でも作って、研究員を増やすのがよいのではないかと思います。これは国がやることだと思います。文系の研究は、長期的な国力には重要ですし、理系よりも一人当たりの研究費は少なくて済むでしょう。)年休受給者に5000円配ったあげくに経費に何百億もかけるぐらいなら、こちらの研究を支援した方が余程将来のためになるのではないかと。
由々しき事態です。これは理研に限らず、国も責任を負うべき問題です。具体的に言うと、この問題の元凶は科学研究の予算を国が十分に確保していない事だと思います。それは、国の中枢に科学研究の本質がわかっている人が居ない、あるいはそうした人が居たとしても決断するポジションに付いていない事が原因だと思います。
科学研究を疎かにする国に未来は無いです。
本当に世界をひっくり返すような研究は「余裕」から生まれると思っています。しかし、記事を拝見した所、日本トップの研究機関である理研でさえ、余裕など無くギリギリの環境で研究をしている事が推測されます。
違和感を覚えたのは、以下の2点です。
①職員の8割が非正規雇用で有る事。契約満了の度に失職のリスクを抱えてしまう研究員の方々が大多数という事に驚きを禁じ得ません。そういう事をすると、短期での結果を求めて先の読める研究、要するにつまらなくて大してインパクトの無い研究しかしなくなると思います。また研究不正の危険性が高まります。
②職員の雇用上限が10年で有る事。言い方悪いですが、結果を出そうが出すまいが、10年経ったら用無しという事でしょうか?あまりに研究者の方々への敬意が無さすぎる規則だと思います。研究が上手く行っていたとしても、10年で人材・研究のアセットを手放す事になりますし、結果が出ていなければその研究を10年で見切るという事でしょうか。研究の世界で10年は決して長くないです。何十年続けてようやく世界に莫大なインパクトを与える成果が出るという事は全然有ると考えています。
僕は怒っています。研究者の方々がどれだけ優秀で、研究に情熱を注いでいて、日々お仕事に取り組まれているかという話です。僕も学生という立場で研究をしていますが、全然上手くいかないです。研究は本当に難しいです。そうした困難に希望を持って挑戦している研究者の方々の覚悟を尊重して頂きたいです。加えて、研究者を大事にしないと、日本という国が衰退してしまいます。この件に関して僕は当事者では無いので、誤解している部分も有るかもしれません。しかし、だとしてもこのニュースは酷すぎると思います。何十年後に、中国や米国の研究機関で日本人研究者が成果を出して、僕も含む我々日本人が後悔の念や虚無感に襲われる、という事が無いように願っています。何より国は早急に対処すべきです。