米ＦＲＢ、政策判断に住宅市場の状況考慮すべき＝ウォラー理事

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注目のコメント

• 井上 哲也

  野村総合研究所 金融デジタルビジネスリサーチ部　シニア研究員

  ・2022年03月25日

  ウォーラー理事が指摘するように、住宅価格の上昇率は年率20％に迫る状況です。
  
  ただし、消費者物価のコアの上昇率を住居費を含むベースと除くベースで比較しても、双方は余り変わらないので、住居費がインフレ圧力に取り立てて貢献している訳ではありません。またaffordability indexの顕著な低下は「高過ぎて買えない」状況を示唆しており、モーゲージの新規借入指数も長期金利の低下に沿って減少傾向を辿っています。
  
  このように、既往の価格上昇や長期金利の低下が既に住宅需要を抑制し始めており、ここから金融政策で更に抑制しようとすれば、政策効果の時間的ラグも考慮すると、問題が解消した後に引き締め効果を発揮するリスクがあります。
• 菅野 理穂

  米連邦準備理事会（ＦＲＢ）のウォラー理事は２４日、ＦＲＢは金融政策を判断する際に米住宅市場の状況を考慮すべきとの見解を示しました。