ＦＲＢ、通常より大幅利上げも インフレ抑制へ「迅速に」対応＝議長
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先日のFOMCに関する私のレポートのサブタイトル（front-loading or even）の通り、当面の焦点の一つはが利上げペースであることは言うまでもありません。
その上で、前倒しを指向する考え方がパウエル議長に限らずFOMCメンバーの間で相応に共有されていると見られるのは、dot chartが示唆する通りです。
その最大の理由は、パウエル議長も認めたように政策運営がインフレ圧力に対してビハインド・ザ・カーブに陥ったためであり、総需要とインフレ期待を急いで抑制したいからです。
その上での問題は、いくら利上げを急いでも、総需要の抑制には時間的なラグを伴う点です。仮に2023年にかけて企業部門を中心に景気が減速した場合には、overkillのリスクが生じます。利上げ幅が25bpなのか50bpなのかは、(1)目標とするFF金利水準、(2)目標達成までの期間、から逆算されるものなので、ウクライナ問題でインフレがさらに加速すると判断するなら、50bp利上げは当然検討すべき選択肢だと思います。
「失業率を押し上げることなく、物価安定に寄与する可能性がある」との日本語訳を素直に捉えると、失業率を押し上げる可能性の方が高いと読めますね。ソフトランディングに至ると見通すのは当然ですが、態々こうした発言をされること自体、ある程度の景気後退も辞さぬとの強い覚悟と感じないでもありません。 （＠＠。
「高インフレが長期化し、長期期待が居心地の悪い水準に上昇」した１９７０年代の終わりにFRB議長に就任したボルカー氏は、政策目標を金利から量の抑制に変えて金利の上昇をいわば放任し、FF金利は１９％、長期金利も１５％まで一気に上がって行きました。たまたま米国にいて激しい上昇局面を体験しましたが、そこまでやって漸く行き過ぎたインフレ期待が静まった印象です。その結果、外貨債務を膨らませていた中南米諸国がメキシコを皮切りに次々破綻して行きました。一旦インフレ心理に火が付くと収めるのはそれほどまでに大変です。
政策手段が逐次投入に陥って打つ手が緩いとインフレ心理は収まらないというのが半世紀前の激しいインフレ局面の一つの教訓でしょう。「より迅速に行動する必要があるという結論に達する可能性があり、そうなれば一段と迅速に動く」というのはそういう意味で当然であるように感じます。巨額の財政支出と量的緩和の組み合わせがインフレを招くとの警鐘をインフレは一時的と退けて対応が遅れたFRBはどのように舵取りを進めるか。
生産コストが年率９％以上上がり携帯代と生鮮食品を除くインフレ率が既に目標の２％を上回る２.１％に達しながらインフレ目標達成は程遠いとして大規模緩和を粘り強く続ける日銀がFRBと似た状況に置かれることが絶対ないとは思い難いだけに、インフレ抑制に向けたFRBの動きと効果が気掛かりです。
