2022年4月から値上げするものは? トイレットペーパー、ケチャップなど一覧でチェック
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石油、天然ガス、小麦粉等の国際価格の高騰に直接的に関係するものにとどまらず、家電製品から高級ブランド品から百円ショップに並ぶ品々の内容量減に至るまで、値上げラッシュの様相ですね。生鮮食品を除く消費者物価指数の前年比は0.6％（携帯代値下げ影響を除けば2.1％）というのが公表されているインフレ率ですが、家電製品なぞは機能が上がって価格が上がっても、機能改善分は値上げに含まず型落ち品が値下がりしたと見做されるといったこともあり、生活実感は遥かにきつくなっている感じがします。
昨春までインフレ率が0～1％強にとどまっていた欧米で、６～８％という強烈なインフレが起きました。そんなことが低成長で所得が増え難い日本で起きたら大変です。物価に責任を負う日銀の総裁は、更なるインフレを目指して強力な金融緩和を粘り強く続けると仰っているけれど、庶民はどこまで耐えることが出来るのか。
「買い物のついでについ買っていた必要のないお菓子を買わないでおく、毎日コンビニでお茶を買っていたけれど家から保温ポットに入れて出かける」といった工夫は家計を守る上で大事ですが、皆がそうすると全体の消費が減って、政府と家計が分けて使える日本の所得であるGDPが減る悪循環に陥ります。創意工夫で乗り切れる程度に収まってくれれば良いですが、想定外のインフレはデフレより怖い、インフレ退治に乗り出すのが遅れると強烈な引き締めが必要になる、という経験を人生で何度かしているだけに、ちょっぴり心配な状況ではありますね (^^;オイルショック→トイレットペーパーのトラウマが強い日本。
経済安保とはトイレットペーパーの自給のことといっていた経済官僚の方がいたが。
それだけトイレへのこだわりが強いのでしょう。
オイルショック以降、原油価格から商品価格への価格転嫁は殆どなされないようになり、2008年の原油価格高騰期にはかなり抑えられていて、イカ釣り漁船や運送業者、LCCなどを除いて大きな影響は出ませんでした。
最近では、原油価格高騰をどのように価格転嫁すべきかという視点が再び出てきていて、光熱費にだけその変動を課さず、幅広く普段を吸収せよみたいな議論もあるようです。
なんというかどちらにせよ都合の良い話かなとは思いますが。
