ガソリン税下げる「トリガー条項」発動へ…政府・与党が調整
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予備費を勝手に流用してガソリン価格を統制するより国会できっちり審議して税制関連法案を改定して対処するのが筋だと思うので、ガソリン価格抑制に向けたプロセス自体は改善ですが、東日本大震災のインフラ被害の総額を超えるほど莫大なカネを投入してぺんぺん草が生える平地の開発までやった借金返済の財源としてガソリン税の上乗せ分が明示されていたのも確かでしょう。復興財源として明確に区分されているカネをガソリンの補助金として雲散霧消させるのもまた健全なこととは思えません。
コロナ禍とロシアのウクライナ侵攻で供給制約を受けて高騰しているのは原油価格にとどまらず、穀物をはじめ広範に亘ります。その結果、政府が巨額の赤字と借金を抱える我が国の安全に関わりかねない経常収支が２か月連続の赤字に陥りました。脱炭素を持ち出すまでもなく、市場の調整機能を働かせて抑えるべきところは抑えなければならない状況です。同じカネを使うなら、ガソリンの価格を統制して消費を支えるためでなく、再生可能エネルギーでも原発でも体制を整えて、将来に向け日本の基盤を強くすることに回すべきであるように感じますけれど・・・ それでは票にならないといったところでしょうか。 （・・;ウーン「東日本大震災の復興財源確保で現在凍結されており」とありますが、これについては2点問題があります。
1点目ですが、東日本大震災のような「1000年に1度」と言われるほどの大災害については、税金ではなく国債を復興財源として、1000年間かけて償還するべきものです。
税金を財源とする場合は、現在の世代のみで1000年分の復興財源を負担することとなり、不公平です。従って、そもそも、現在のガソリン税を復興財源に充てていること自体が間違いなのです。
2点目ですが、本当に「東日本大震災の復興財源確保」のためなのか？ということです。
今朝も、トリガー条項を発動したら某都道府県の税収が減る、というニュースがありましたが、その都道府県は、東日本大震災の被災地から遠く離れた場所にあります。
繰り返しになりますが、トリガー条項は、本当に「東日本大震災の復興財源確保」のために凍結しているんでしょうか？単に「そういうこと」にしておいたほうが、トリガー条項の凍結解除がされづらいから、という方便なのではないですか？最終消費財のガソリンには、消費税別でリッターあたり53.8円もの税が乗っています。地方はガソリン税に頼るのではなく、自ら景気を良くすることを考えなければなりません。行革も当然ですね。
