2022/4/4

【徹底解説】生活は「プラスチック新法」でどう変わる？

中道薫

NewsPicks Brand Design / Senior Editor

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監修：佐藤泉
デザイン：すなだゆか
編集：中道薫

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注目のコメント

齊藤三希子
PwCコンサルティング合同会社／（株）スマートアグリ・リレーションズ（バイオマスレジングループ） Director／Executive advisor
・2022年04月05日
プラスチック新法は、我々の生活においてもある程度影響を受けるため、消費者に浸透していると思っていましたが、レジ袋の有料化のときとは違い、施行されても知らない方が多いことにビックリします。
プラスチック新法は、12品目に対して使いすてプラスチックの削減を義務付けているため、製造会社や該当商品を使用している企業には代替素材に替えるなどの対応が必要となり、大きな影響がありますが、レジ袋有料化のように消費者に直接影響があるわけではないため、あまり浸透していないようです。。。

今後、プラスチック使用量の削減だけではなく、資源循環を実現するためには、消費者の意識改革が重要となるため、とても残念に思います。
松沢優希
日本IBM サステナビリティ担当シニア・マネージング・コンサルタント
・2022年04月08日
新法は、これまでの日本のプラスチックに関連する法律の代表であった容器包装リサイクル法と比較して、より広範に、直接的にプラスチックの使用の見直しを促します。

①従来の法律では容器包装のみが対象であったが、ストローなどの容器包装ではない使い捨てプラ製品が主対象に含まれた。
②従来の容リ法でも、容器包装の製造利用等を行う事業者は、販売するまたは製造した容器包装の量に応じて再商品化義務（再商品化委託をする場合には委託料の負担）を負っていたために容器包装削減のインセンティブが働いていたが、今回の法律でもっと直接的にプラの使用合理化が求められるようになった（指導・助言・勧告・公表・命令・罰金）。

プラスチックの特性を活かすべきシーンは世の中にまだ多くありますが、そもそも日本はプラスチックの利用が過剰であるといわれており、さらには流通したプラスチックの多くが極めて短いライフサイクルで廃棄されます。

こういった社会の歪みを、トライアルアンドエラーで調整し是正していくきっかけになるのが、この法律だと思います。
このためには日本マクドナルドのように、先導する事業者がまずは幅広く試行してみて顧客の様子を見つつ、少しずつ、しかし速やかに変革をしていく必要があるのだと思います。
中道薫
NewsPicks Brand Design / NewsPicks for WE Senior Editor
・2022年04月04日
4月1日から施行されたプラ新法。私たちの生活やビジネスにはどう影響するのか？　弁護士の佐藤泉さん監修のもと、インフォグラフィックで解説します。

身近な部分では、やはりストローやカトラリー類ですが、クリーニングハンガーやアメニティ、自治体ごとの資源ごみ分別ルールも変わっていくことになります。

「持続可能な社会に向けたベストバランスを模索しているのが今」という佐藤弁護士の言葉のとおり、ビジネスと環境保全を両立する企業努力は続いています。
マクドナルドでは2月から先駆けて、紙製ストローや木製カトラリーを一部店舗で導入。お客さまの声に耳を傾けながら、さらなる対策も推進中です。

ズボラな私もこの連載を通して、プラごみを意識的に分別するようになりました。そして、日々ものすごい速度でプラを消費しているのに気づきます。

プラ新法やこの記事が、こんなプラごみ削減を試してみようかな？」につながったら嬉しいです。