「ユニコーン」5年で100社に 経済活性化へ起業促進 経団連提言
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ユニコーンになるのは結果であって、目標ではないように思います。極端な話をすれば実態はなくても当事者が勝手に評価額を上げればいくらでもユニコーンは作れますし、創業の数を増やしてもビジネスの実が伴わず、その評価が公正なものでなければ全く意味がありません。
政府の仕事は、不要なばら撒きやミスリーディングな目標設定ではなく、長期的に意味がある、新規産業が参入しやすく、世界中から日本にチャンスを求めてやってきたいと思うような規制緩和や投資家が安心して投資アセットの一つとして投資できるような透明性がある企業評価やコンプライアンスの仕組みを作っていくことではないのでしょうか?もう少し、2000年代にヨーロッパで行われたことやシンガポール政府のやっていることを参考にすべきではと思います。スタートアップの創出が経済活性化に向けたアジェンダとして認識されるようになったことは嬉しい反面、大企業中心の経済団体からこうした提言が出てくるのは、伝統的大企業を脅かすほどの存在感を放つスタートアップがまだまだ出てきてないことの表れでもあるのかなと思います。
子ども相手の大人の目線と余裕を感じます。
固定観念かもしれませんし、「スタートアップvs大企業」という構図で物事を単純化する必要はないと思いますが、新しく事を起こすということは、やはりどこかに既成のものに対する反逆心がベースにあって然るべきなのでなないかと思います。
それはかつてホンダが通産省の規制を振り切って自動車産業への参入を果たしたように、今の大企業となったかつてのスタートアップが全うしていた姿勢でもあります。
「スタートアップはけしからん、徹底的に規制しろ」という声が上がるほどに、大企業の心胆を寒からしめる飛び抜けた出る杭、ディスラプターとしての気概を持ったスタートアップが続出することを期待していますし、その一助になりたいという思いでいます。本日、経団連副会長 南場さんをリーダーに半年間議論を重ねて来ました経団連のスタートアップ提言が発表されました。
起業の数も成功レベルも10倍に!をコンセプトに世界中の事例をつぶさに研究して様々な角度からやるべき施策を盛り込んだ希望の持てる熱い提言書になっております。
あとは実行あるのみ!!実行に向けて徹底的に動いて行けたらと思います。
詳細はこちらになります。
http://www.keidanren.or.jp/policy/2022/024.html