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イオンの「最低賃金以下」問題から見える、“安いニッポン”の無限ループ

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注目のコメント

  • 永濱 利廣
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    第一生命経済研究所 首席エコノミスト

    日本人が安さに異様に執着するのは賃金が上がらない異常な国だからでしょう。
    他国の政策当局者は絶対に日本みたくデフレにしてはいけないと思っており、その現れがコロナショック以降の米国経済対策のやり過ぎです。
    ただ、デフレになるよりやり過ぎのほうがまだましです。


  • 辛坊 正記
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    (株)TOASU特別研究員(経済評論家・コンサルタント)

    欧米日の全てで生産コスト(卸売物価・企業物価)が昨年初から等しく急騰し、米欧では消費者物価もそれを追って上がって2%のインフレ目標の3倍にも4倍にも達して国民の不満が高まっていますが、今のところ我が国では表面的なインフレ率が0%台に止まっているのは事実です。ただ、産業の空洞化が進んだ日本でインフレ率が高まっても、賃金が上がって国民が豊かになれるかどうかは甚だ疑問な状況であるように感じます。
    日本より遥かに豊かな欧米諸国に日本の製造業がたくさん進出して各国民の所得であるGDPの増加に貢献しているのに、GDP世界第3位の日本に外国企業は出て来ません。そうした日本の空洞化を何とかしない限り、日本の低成長と所得の低迷は続くんじゃないのかな… インフレ率が仮に高まっても、悲しいけれど実質所得の低下はたぶん止まりません。( ; ; )


  • 高田 敦史
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    A.T. Marketing Solution 代表 VISOLAB(株)CMO マーケティング、ブランディング

    商品の価格は需要と供給で決まるというのが経済の大原則ですが、その競争で勝ち残った企業がしっかり成長し、適正な労働分配をすることで庶民も豊かになる。それができていないのが今の日本ということでしょうか。

    流通業は正社員も含めて総じて給料が低いですよね。イオンの社長さんの年収も5000万円程度ではないかと言われています。その程度なら外資系コンサルにはウヨウヨいます。ウオールマートの社長だと多分20億円ぐらいでしょうから40分の1ですね。

    アメリカが正しいとは思いませんが、アルバイトさん、経営者ともにもう少し賃金を上げて、その分は価格に転嫁してはどうかと思います。


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