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ワースト2位はニュース性がありますし、『日本てやっぱりダメ』という日本人にウケがよい自虐的な話ですが、

わたしが長男を産んでから9年ですが、その間にもパパたちの保育園送迎率は圧倒的に上がってきてますし、日本はちゃんと良い方向へ変化してきていると現場では実感しています。

育児と仕事の両立についての話題をネガティブに報じることは、自分たちをほめることが得意ではない日本人には受け入れられやすいですが、これから出産育児を考えている若い世代へは、やっぱり日本で育児しながら仕事を続けるのは大変なんだな、、という非常にネガティブな印象を与えると思います。

世界的にみれば全然ですが、まぁそこはもともとの文化の違いもありますし、各国とも年々改善されてきているでしょうし、日本が世界でいきなり上位にいくことを目指すよりも、以前の日本と比較してどれだけよくなってきているかに注目したいです。

たしかにまだ女性の方が不利な点は大いにありますし、今日は国際女性デーですし、女性が主語の記事になるのも納得ですが、
『育児をしながらの働きやすさ』という意味では、男性も働きにくいのでは。

育休制度が充実していても、実際には、いくら育休をとれるかよりも、保育園に通わせながら働けるかどうかが『育児をしながらの働きやすさ』なわけで、そこには制度の充実と同じくらい、『職場や家族の理解』が重要。

制度はかなり改善されてきているので、あとはいかに意識改革が進むか、かと思います。
残念ながらこの時期になると同様の調査結果が複数更新されます。

さらに残念なのは、日本は教育において概ね性差がなく、社会の仕組みにも同様で、性差に関係ない働き方、生き方という結果を出すのは10年の計ではあれ、100年の計ではない(はず)なのに毎年…、ということです。

わきまえない発言など不本意な現状に多くの人(男性含む!)が声を上げ始めた今、風向きを変えなければなりません。
いまだワースト2位とは、愕然としますし、抜本的な改革が必要です。女性だけが頑張るのではなく、多角的な要素で変革が必要。

まずは、企業側の子育てに対する男性社員への理解と男性の意識改革。最近では、男性も子育てに積極的な方も増えたものの、日本ではまだまだ意識は低い方も多いかと。最近では、奥さんの仕事の都合上と子育てのため、男性社員自ら出張の調整をリクエストする方も増え、素晴らしい傾向だと感じますが、日本企業の中には、まだ保守的で言えない企業文化も多いのでは。

それから、外資系と日本企業の女性への扱い方の違いも、大きくあるのではと感じます。もちろん日本企業で素晴らしく女性支援をしている職場もありますが、「女性だから、、」的な、一見女性を守っているようにも見える姿勢で、責任のある仕事を任せない企業文化は、まだまだ多いのではと危惧します。対等を望むなら、女性はその環境に甘えてもいけない。

また、欧米では、出産後4-7ヶ月で仕事復帰できる社会の仕組みや夫婦の考え方が浸透しています。ひとつの要素だけ変えても上手くいかない。まずは、企業側が取り組むことが重要であり、同時にその他の要素も意識改革、仕組み改革が必要です。女性が輝く明るい未来のために。
日本女性の場合、「家庭と仕事のどちらかを選ばなければならない」状況ではなく、両立するのが当たり前になりました。
ただ、働きやすい環境になったのではなく、経済的な理由から両立しなければならない状況になったのが現状です。

職場環境は改善しつつあるため、今後は家庭における働きやすさの改善をより進めていかないと、連続ワースト2位という不名誉な記録更新から脱却できないと思います。

>日本は下から2番目の28位、最下位は韓国で、両国は少なくとも16年から6年連続で同じ順位となっている。

>同誌は日韓両国について「女性がいまだに家庭と仕事のどちらかを選ばなければならない」という状況にあり、最下位の2国のままであることを余儀なくされていると指摘した。
これは以前研究室のブログでも触れたのですが、「日本は意識を変えなくてはならない」となり、そうだそうだと言っているうちに何十年も経っていないでしょうか?日経新聞の赤松良子氏の私の履歴書を読んだ時も思ったのですが、まず形から入らないとダメなのではと思います。
ご参考:
https://shimizu-lab.jp/blog/4280.html
女性でけでなく、子育てに積極的に取り組んでいる男性(日本的にいうと通称イクメン)も、働きづらいと思います。日本人男性の働き方も大きく変える必要もあるので、働き方問題において女性にばかりフォーカスするのは結構な違和感。
日本がずっとお手本にしてきた米国は20位。さもありなんですね。日本以上にマッチョな国ですから。アメリカに女性大統領が誕生すれば日本も変わるのでしょうか? お手本を今度こそ変えなければいけません。

女性の働きやすさを決定するには職場以上に家庭、という調査報告もあります。夫たる男性の意識であり、夫婦の関係です。
夫より給料が高い場合は隠すとか、家事は「分担」しても責任は妻側とか、苗字は夫のにしないと夫のプライドが傷つくとか、残業なら仕方ないけど、仕事上の夜の懇親会等は回数をコントロールしないと気がひけるとか、男女双方のアンコンシャスバイアスも大きい(Discover時代のわたしのことです。。それでも親戚からは、夫をもっと大事にしろと言われました)。

そしてそのアンコンシャスネスバイアスを醸成していくのは、それぞれが育った家庭によるところが大きい。

実感としては今の35歳以下の男女は、以上のこだわりが小さい。おそらく親が50代、男女雇用機会均等法以降の世代だからでしょう。なので、これからに期待します。これからの世代の働き手と親と上司に。
自分もA.T. カーニーのD&Iチームをリードしていて、社内では国際女性デーで世界各国オフィスでイベントなども行われていたので、こうした指標の意味合いには色々と感じるところがあります。以下のURLに原文&詳細があり、どういう指標で分析されているのかがわかります。やはり企業の意思決定の場や国会の場における女性の数の少なさが指摘されています(実態は業種などによってかなりばらつきがある印象をもっていますが)英国は過去5年で急激にランキングが回復していますが、企業のボードにおける女性の比率が右肩上がりの傾向にあり、このあたりが起因しているようです。
https://www.economist.com/graphic-detail/glass-ceiling-index?fsrc=core-app-economist
諸外国と比較しジェンダーギャップを埋めることを本気でやってこなかったツケがまわっているように見えます。ジェンダー問題の解決の本質は女性に配慮したり頑張らせたりすることではなく、不平等を生み出している不均衡で同質的な男性中心社会を変えること。女性が働きにくい社会で男性が働きやすいのか?と言われれば、そうでもない。誰も幸せにしない状況を構造から変えていく必要があると思います。
エコノミストの職場におけるジェンダー平等ランキング。結果は28ケ国中27位で今回は韓国が下でしたが、韓国と日本の状況はどっこいどっこいで、28位になる可能性も高かったのではないでしょうか。

評価は高等教育、労働力参加、賃金、育児費用、出産・育児権利、ビジネススクールへの出願、上級職への登用に関するデータを組み合わせたものとの事で、この中には日本のスコアが高いものも多いので、いつもながら足をひっぱっているのは賃金格差と昇進と思われます。

それにしても毎年同じ議論の繰り返しが続く中、そろそろカンフル剤的にクォータなり、非財務情報開示の義務化なり、政府も企業も試して良い時期にきている様にも思います。海外諸国の多くはより積極的な施策を打ち出していて、このままでは日本の最下位は続きそうです。そして海外からの日本への厳しい視線も続きそうです。