カーボンニュートラルは国際社会の共通目標になっていて、政治から金融、企業経営へと取り組みが広がっています。
日本でもグリーン成長戦略を掲げ、気候変動問題への取り組みを経済や企業の成長と両立させようとしていますが、そのカギとなっているトピックスのひとつが、「カーボン・クレジット」による市場の最適化・活性化。
世界の潮流を見ると、民間主導のボランタリークレジットを増やそうとする動きや、クレジットを活用して事業やサプライチェーンのカーボンニュートラルを推進するトレンドが見られます。
今回は全3回の集中連載で、クレジットの効用や活用事例、GHG削減価値を可視化する取り組みを紹介します。まずはインフォグラフィックで大きな流れをまとめました！
農林地炭素貯留によるクレジット取引は、一次産業者の収入安定化に寄与する仕組みにできると思いますが、現在の仕組みは、申請・登録手続きが煩雑で、企業や認証機関しか儲からない仕組みとなっています。
一次産業者が取り組みやすく、収入源の一つとなるような仕組み・制度づくりが必要だと思います。
まさか経産省がボランタリークレジットの啓蒙とは。
ボランタリークレジットはコンプライアンスクレジットと対比されるように、国家の削減目標にカウントされないものを指すので、これを推進すると企業のCO2削減にはなっても、日本の削減として認定されない可能性があり、政府目標を達成したい経産省とすれば諸刃の剣なんですよね。
ここはCOP26でも殆ど議論されなかった所。それもそのはずで、ボランタリークレジットの考え方は、新興国への資金移転というCOPの精神に反しているということを、なんとなく気づいているからかなという気がします。とはいえ、積み残しなので、次回以降話題になるとは思います。
昨年末にかけて注目が高まって来ましたが、最近経産省の扱いはトーンダウンしている気がしますね。GXトップリーグへの取り組みは継続していますが。
「国家が気候変動対策を企業価値評価に導入」という箇所が非常に気になる所です。東証プライム市場にTCFDを義務化とかそういうことを指しているんだと思いますが、企業価値評価をするのは国家ではなくマーケットや評価機関なので、カテゴリとして違和感を感じてしまいます。
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