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農林地炭素貯留によるクレジット取引は、一次産業者の収入安定化に寄与する仕組みにできると思いますが、現在の仕組みは、申請・登録手続きが煩雑で、企業や認証機関しか儲からない仕組みとなっています。
一次産業者が取り組みやすく、収入源の一つとなるような仕組み・制度づくりが必要だと思います。
まさか経産省がボランタリークレジットの啓蒙とは。

ボランタリークレジットはコンプライアンスクレジットと対比されるように、国家の削減目標にカウントされないものを指すので、これを推進すると企業のCO2削減にはなっても、日本の削減として認定されない可能性があり、政府目標を達成したい経産省とすれば諸刃の剣なんですよね。

ここはCOP26でも殆ど議論されなかった所。それもそのはずで、ボランタリークレジットの考え方は、新興国への資金移転というCOPの精神に反しているということを、なんとなく気づいているからかなという気がします。とはいえ、積み残しなので、次回以降話題になるとは思います。

昨年末にかけて注目が高まって来ましたが、最近経産省の扱いはトーンダウンしている気がしますね。GXトップリーグへの取り組みは継続していますが。

「国家が気候変動対策を企業価値評価に導入」という箇所が非常に気になる所です。東証プライム市場にTCFDを義務化とかそういうことを指しているんだと思いますが、企業価値評価をするのは国家ではなくマーケットや評価機関なので、カテゴリとして違和感を感じてしまいます。
あらためて確認してもわかりやすいまとめ。カーボンクレジットは新資本主義のモデルとして機能するかは輸送業界や大手企業の早期取り組みがポイントなることは間違いなさそう。
まだまだ様子見な流れかと思うので、業界のメンバーともディスカッションして取り組みを進めたい。
少なくとも、地球温暖化対策としてのカーボンニュートラルは全世界の共通目標だと思います。
ただ、必ずしもきれいごとではないですし、グリーンディールの流れは政治やお金が絡んだものになっています。それを企業はチャンスと捉えて取り組むべきではないかなと思います。
この記事は経済産業省がスポンサーしていて、カーボンニュートラルを経済や産業視点で見る事ができますね。
消費主導の経済では経済成長と環境汚染とのトレードオフが発生する事が黙認されてきましたが、循環経済が前提の世の中では通常のカネ目線のビジネスケースの他にカーボンクレジットのビジネスケースが成立しないと事業活動ができない事になりますね。
カネの会計士の他に、カーボンクレジットの会計士が必要になりそうです。その会計士は人ではなくデジタルでいいと思いますが。
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