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物言う株主すら退散する「M&A最強タッグ」の正体

東洋経済オンライン
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    東京国際法律事務所 代表パートナー 弁護士

    「M&Aマフィア」というのはなかなか刺激的なネーミングですね。昨年は耳目を集める「劇場型」買収案件が多かったですが、あまり公になっていない水面下の案件も含め、こういった類の案件が増えてきていることは肌で感じています。

    以前は、売り手の経営陣が反対する買収案件で、買い手の代理をすることを忌避する専門家が多かったですが、ここ数年で潮目がかなり変わったと感じています。

    「M&Aマフィア」もそうなのですが、この界隈の報道はミスリーディングなレッテリングが多いなと感じています。例えば、株主が「物言う」のは当然の権利ですし(批判すべき点があるとすればそれは「物を言う」こと自体ではない)、「敵対的」というのも、要は「現経営陣が反対している」というだけで、経営陣は株主から付託を受けて経営しているという視点が抜け落ちているように感じます。

    実際の実務は、もう少し深いところで動いているので、メディア報道にもそれが反映されると良いなと思いました。


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