自民・茂木氏、ＧＤＰ比１％こだわらない防衛費増主張
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「防衛」というが概念は仮想敵国との相対的なものなので、自国のGDPの何％というのは元来はおかしい。特に日本のGDPは２０年以上ほとんど伸びていない※ので、（兵器が進化して価格が上がる中でも）防衛費が増額できません。
※同時期に米国は２倍、中国は１０倍以上になっています。
元来は国家予算の何％という方が分かりやすいですよね。
GDPと国家予算は基本的には連動するとは思いますが、本当に必要なら国債の発行で予算は増やせますから。
ただし他の方も書かれていますが、ウクライナ問題を活用して核の共同保有や防衛費の増額を情緒的に訴えるのではなく、ちゃんとした議論を進めてもらいたいと思います。GDP1％ルールは撤廃すべきだ。
また防衛費を増やしたからと言う理由で、他の予算を削るべきではない。普通に国債発行により実施すれば良い。
防衛力は本番受験に備えて一生懸命勉強するのに似ている。
今とにかくカネを使って外国からアイテムを購入すれば防衛力が上がるのだ！・・とはならない。
日本のGDPは失政により横ばいであり、それに起因して諸外国と比較して相対的に防衛力が低下し続けている。
つまり30年近くも、予算上、国防をサボり続けてきた。
勉強をサボり続けてきた者が、一夜にして合格できる実力を身につける事はできない。
地道に、上昇していく周辺諸国の軍事力に対してバランスを取り、国民を守るための実力を蓄積していくべきだろう。
自衛官の給料や手当てを大幅増額して人員を増強しつつ、純国産の高度な防衛装備を充実できるように研究開発の予算を大きく付けるべきだ。
※当然、専守防衛の技術に限る。
イノベーションは軍事技術研究の転用から生じる場合も多い（インターネット、GPS、Wi-Fi等は元々軍事技術だ）。
