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ロシアと海外の個人間カード決済が、ほぼ遮断されるのが一番のインパクト。

ただしロシア国内は少し事情が異なります。ロシアのカード決済はVISAとマスターが大半のようだが、ロシア最大手ズベルバンク発行のカードを、ズベルバンクと契約している加盟店では使えるはず。ロシアではクリミア侵攻後にもVISAとマスターを一時的に切られたことがあり、日本のJCBにあたるMIRというカードネットワークが誕生。着実にシェアを伸ばしてきたようなので、今後はMIRが代替になりそう。しかしVとMブランドで発行したカードの再発行とか裏側のネットワーク切り替えもすぐにはできないので、とにかく不便になる。

先日のSWIFT遮断、ルーブル暴落に続き、ロシア国民の不満は相当なものだろう。
政治と経済は長期的には不可分。
ロシア国民は、形骸化した民主主義の中で、経済的な自由を享受してきたのかもしれないが、今回の出来事で灰燼に帰すことになる。厳しい言い方かもしれないが、これもロシア国民の選択だ。
自由が制限されるような政治体制は最終的に個人の経済的な基盤を台無しにしてしまう。だからこそ、先祖が命がけで勝ち取った「自由」を脅かす国家、政府にはもっと敏感でなければならないと、今の日本の風潮を見ていて感じる。
(もっとも日本は自由を勝ち取ったといえるのかどうか歴史的には怪しい面もあるけれど・・・。)
カードブランドは、issuing、acquirers、settlement の3つが主たる要素になります。
既にマスターカードとVisaが正式に発表をしていますが、何が停止されたのか?を正確に説明すると、

①ロシア国内のissuer(→多くが銀行)が発行したカードがロシア国外で使えなくなる

②ロシア国内のAcquirerがオペレーション出来なくなるので、ロシア国内でカードが利用出来なくなる
→ロシア国外で発行されたカードも利用出来ない

③①と②に伴い、ロシアに関するSettlementが停止する

つまり、今ロシアに滞在している西側諸国の人達もカードを使えなくなりますし、Settlement が停止するのでcashingも出来なくなります。従って、外国人がロシア国内に留まるのはかなり難しくなります。

ロシア国外にいるロシア人は、visaマスターカードネットワークを使った現金引出しが不可能になるので、手元に現金がないと、正に露頭に迷います。

ミールを使うカードは、ロシア国内で利用可能でも、ミールがロシア国外に独自決済ネットワークがなければ、国外では利用出来ません。
日本ではJCBがロシア国内ではミールネットワークを使っています。JCBカードのロシア国内での利用状況が気になります。
クレジットカード会社のオペレーション継続が困難になったことが背景だということですが、これでロシア人の暮らしはますます困難になります。実質的な「経済封鎖」が厳しさを増す中、ロシア人がどう行動するか、注視していきたいと思います。
ロシアに現在留学中の同級生がこの影響を真に受けそうで、注目していきたいです。
日本からの送金もなかなかうまくいかないようで経済的に苦しく、昨日ロシア留学をあきらめ日本に変えることを選択したようですが、クレジットカード決済ができないので、空港で現金での支払いを行うようです。
ロシア国民は、パラリンピック、フィギュア世界選手権、サッカーW杯などからの排除と同じぐらい「ロシアの孤立」を感じるのではないかと想像します。ロシアは最近とみにキャッシュレス社会へと変わりつつありました。2021年4月の記事です。https://www.jetro.go.jp/biznews/2021/04/c365bb35f6916056.html

記事から引用します。
「キャッシュレス決済の普及見通しについて、VISAロシアのミハイル・ベルナー決済システム部長は今後3~4年間で90%まで拡大するとし、ロシア中央銀行も3~5年で75%に達すると見込んでいる」

この記事から1年も経たないうちにVISAカードが使えなくなるとは、当時誰も想像できなかったと思います。ロシア国民には気の毒ですが、戦争の不毛さを思い知り、デモに参加するかどうかは別にして、少なくとも心の中では「プーチン不支持」を貫いてください。
「VISAは、ロシアによるウクライナに対する根拠のない侵攻と私達が目撃している許すことのできない事態を受けて、行動すること(ロシアでのカードの停止)をせざるを得ないと決定しました」(”We are compelled to act following Russia’s unprovoked invasion of Ukraine, and the unacceptable events that we have witnessed”)。VISA米国本社コーポレートサイトでの3月5日付プレスリリースです。最も人権に反する行為である戦争という中で、企業にはESGという観点からも行動することが求められています。そしてどのような使命感や価値観でメッセージを発するかも注目されていると思います。
ロシアでは報道規制などで戦争をしている事を知らない国民は多いと聞くが、個人レベルで影響のある今回の措置はどう説明しているのか
ロシアのお偉いさんはソ連崩壊を経験してる。20代、30代で国が亡くなり、そこからキャリアを積んできた人たちだ。んで田舎の実家とかで農業してたりする。ので、経済制裁で止まると言う考えた間違いだと思う。
【国際】今回のウクライナ侵攻においてはグローバルな影響力を持つ民間企業が果たしている役割が大きいように思う。もちろん国家レベルの経済制裁の方針があって、それに従っているという面もあるだろう。昔だったら「政治とビジネスは別物」という「リアリズム」が働いたのだけれども、現在は株主や顧客の志向もあって、グローバル企業が自由民主主義、基本的人権の尊重、法の支配という価値観を重視し、それを企業活動の大前提に据えるようになった。こうした基本的価値観を共有できない市場は場合によっては切り捨てるという姿勢が鮮明になってきた。

自由で開かれた社会をつくるためにそれは重要な動きだろうけれども、「ビジネス・リアリズム」の担い手は変化する。これまでは西側諸国に属する企業が「ビジネス・リアリズム」を担っていたけれども、これからはおそらく台頭する中国企業がそれを担うことになるだろう。アフリカなどの発展途上国で中国が影響力を持ったのは、政治体制に関係なく支援してきたからである。同じことがグローバル・ビジネスにおいても必ず起こる。ロシアから欧米企業が撤退した穴埋めには必ず中国企業が登場する。