ガソリン補助金、出口戦略課題 給油所歓迎もばらまき懸念―原油高対策
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ガソリンを優遇しているのではありません。
勘違いして欲しくないのは、旧道路特定財源を一般会計に召し上げられた段階で、割り増し分の「当分の間税率」は課税根拠がなくなっています。トリガー発動は、課税手段が違法状態にある疑いを正常に戻すだけです。電気代やガソリン代を含む高いエネルギーコストが日本の企業立地条件を悪くし、内外企業に日本での生産を避けさせて日本の潜在的な成長力を落とす要因の一つになっていることは確かでしょう。高速道路等の財源として導入されながら一般財源化されてバカ高いまま今に至るガソリンへの課税も高いエネルギーコストの要因の一つです。
日本より遥かに経済規模の小さいロシアやウクライナに日本の製造業が進出して生産してその国のGDPの拡大に貢献しているのに、そして日本よりコストが高い米国や英国でも大々的に生産しているのに、GDP世界第３位の日本で外国企業が殆ど生産していないことで日本が避けられていることは明らかです。そうした状況下、そもそも暫定だったガソリンへの課税をルールに従って廃止して日本のエネルギーコストを引き下げるならまだしも分かるけど、将来どうなるか分からない一時的な補助金で日本の企業立地条件が改善するとは思えません。
そうした意味で、今回のガソリン補助金は選挙前にガソリン代が上がって国民が不満を抱くことを避けるための価格統制に過ぎないように感じます。しかも、供給不足に起因する価格上昇を前に岸田総理がエネルギー消費の節約を国民に呼びかける傍ら、ガソリンや灯油に補助金を払って買い易くする矛盾した政策です。市場の調節機能に任せるべき商品の価格統制に政府が乗り出したら、際限のないばら撒きに繋がりません。一時的な混乱回避を名目に始めた５円の補助金が瞬く間に２５円になっているのがその証拠。日本の本質的な成長力を高めることにカネを使うより、国民の歓心を買うことにばかり熱心な政権の雰囲気をこんなところにも感じます （・・;トリガー条項を凍結しているのは、震災の復興財源に充てるためなのですが、そもそもの話として、1000年に一度とも言われる大災害の復興財源を税金で賄うこと自体が国際的にはあり得ない政策なのですよ。
一般的には、こうした大災害の復興財源は国債で賄い、1000年間かけて償還するべきものです。
よって、トリガー条項の凍結を解除し、それでも復興財源が足りないのであれば国債を発行して長期間で償還すればいいのです。それが本来の復興財源のあり方なのです。
何も「政府は難しいかじ取りを求められることに」はなりませんよ。財務省に忖度していかにも難しいことであるかのようにメディアが報道するから、余計に政府が動かなくなるのです。
