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ふるさと納税でウクライナへの支援金集め始める 大阪 泉佐野市

NHKニュース
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    (株)TOASU特別研究員(経済評論家・コンサルタント)

    寄付者が返戻品を受け取らず相当額をウクライナに寄付するなら分かりますが、記事と泉佐野市のHPを見る限り、泉佐野市に寄付された全額がウクライナに送られ、寄付者は2000円を超える負担分を税額控除で取り戻せるというふうに思えるのですがどうでしょう (・・?
    https://furusato-izumisano.jp/ukraine/
    ウクライナを思う気持ちも寄付することも立派なことで、返礼品に相当する3割以内の額がウクライナに送られるなら寄付者の意思として分かります。しかし、本来は泉佐野市のために、つまり住民福祉のために使われるべき部分までウクライナに送られるとしたら、税の在り方として本当に正しいことなのか。寄付者の所在する地域なり寄付先の地域なりの住民福祉に回るべき日本の地方税が、泉佐野市によって“勝手に”ウクライナ支援に回されることになるわけですからね。ウクライナを思う気持ちは別として、何だかおかしくないですか・・・ 私の勘違いならよいけれど (・・;ウーン


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    A.T. Marketing Solution 代表 VISOLAB(株)CMO マーケティング、ブランディング

    昨日ウクライナ大使館に行ってきましたが、多くの方々が寄付を持参していました。泉佐野の取組みはふるさと納税の主旨とは全くずれていますが、良いことではないかと思います。


  • アマゾンギフト券をふるさと納税に入れて、総務省から除外される。その後、最高裁で勝った大阪府泉佐野市だか、本来の運用以外でふるさと納税を使う・・・
    https://www.nikkei.com/article/DGXMZO60958330Q0A630C2CC1000/


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