SNSと衛星画像で激変。調査報道を進化させるオシントとは？
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オシント（オープンソース調査）と調査報道をテーマに書かせていただきました。
多くの方にとってオシントはまだ耳慣れない言葉だと思います。そのニーズは報道以外にも広がっています。紛争地などの調査にあたる国連機関や人権団体は、数年前からこの分野の専門家を積極的に採用しています。
例えば、今回のロシア軍によるウクライナ侵攻では、ロシア軍が国際条約で使用が禁止されているクラスター弾による攻撃で民間人に被害が出たと指摘されています。これらは、アムネスティやヒューマン・ライツ・ウォッチなどの人権団体の中の専門チームが、ＳＮＳに投稿された動画に映る弾頭の残骸を検証し、兵器の種類を特定しました。子どもを含む民間人の死傷者も確認されています。
このように現場に入ることが難しい紛争地などの調査で、オシント調査は大きな威力を発揮します。ハーグにある国際刑事裁判所（ＩＣＣ）の検察局は、過去のリビア内戦における戦争犯罪の捜査で、ＳＮＳの動画分析などオシントによる捜査を基に逮捕状を出しました。現場での調査はできなかったのです。
民間団体によるオシント調査が明らかにしたウクライナにおけるクラスター弾使用も、いずれ「戦争犯罪」の証拠としてＩＣＣなどの捜査において参照される可能性があります。誰でもアクセスできるデータを分析して重要な情報を抽出する「オシント（OSINT＝open-source intelligence）」。今、オシントを活用した調査報道による国際的なスクープが増えつつあります。
どんな手法で、どんなスクープが生まれているのか。その最前線の模様を、毎日新聞の八田浩輔記者による寄稿でお届けします。
研究不正においては、ウェブ上の不特定多数の人々が論文の疑惑を見つける「クラウド査読」がなされ、紙の雑誌で論文が読まれていた時代より、疑惑が浮上するまでの期間や、疑惑が深まって本格調査に至るまでの期間が格段に短くなっています。
オシントでも、SNSの投稿が使われるだけでなく、不特定多数の人々が場所などの特定に協力するケースがあるそうですが、それによって国家によるうそや不正が暴かれるまでの期間も短くなっているのかもしれません。あらゆる情報収集と分析の基礎中の基礎でありながら、徹底されていないのがOSINT。OSINTの実例がわかる記事でした。たまたまですが、先日、私の「トピックス」でもOSINTについて書きました。
https://newspicks.com/topics/asia-geo-economics/posts/8
こちらでは、一般の方でも入手できる情報でのOSINTと、それを活用した分析のポイントについて取り上げました。
