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インタビュー:ウクライナ大統領「有意な和平協議へ爆撃停止を」

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    東京大学 公共政策大学院教授

    NATO諸国としてもロシアと戦火を交えることになれば、最悪の場合、核戦争になりかねないという恐れがあるので、ウクライナを軍事的に防衛することは難しい。No-fly Zoneも準軍事的な措置で、キューバ危機の海上封鎖と似たような効果を生むだけに、なかなか難しい。


  • 株式会社ネットパートナー 代表取締役

    ロシアが爆撃を止めなければ和平協議に応じられないとの対応を同感、同意します。
    ロシアが爆撃中に、和平交渉を再開すれば、ロシア優位で、「爆撃を止めてやるから、条件を飲め」的な交渉になることは目に見えてる。
    和平交渉には、その時の力関係がその国の事情などのよって左右されるのは過去の戦争史が示している。
    客観的に情勢を俯瞰すると、
    ①ロシア侵攻自体・・・軍事物量力 圧倒的ロシア
    ②軍事モチベーション ロシアかなり低い ウクライナ かなり高い
    ③他国からの軍事支援 ウクライナへそれなりの支援あり ロシアへの支援 無し
    ④国際世論 ほとんどロシア非難、ウクライナ支援
    ⑤経済政策 ほぼ最高レベルの経済制裁でロシアは経済破綻の可能性もあり
    ⑥ロシア国内世論 過半数のロシア人は今回のプーチン侵略を否定的

    上記を踏まえると、時間がたてばたつほど、ロシアが戦線を維持する子は不可能になりウクライナの勝利(ロシアの侵略停止)が見えてくる。

    今が最大の踏ん張りどころと思う。キエフ死守戦局でふんばって頂き、交渉で弱気な妥協しないで欲しいと願います。


  • 株式会社コンセプト・コア 代表取締役

    物事は常に両面観察。否定派がいれば肯定派がいる。そのコントラストがあって、主流と支流がある。多くの場合、メディアは主流を作る側にあって実のところ支流の不都合な真実を覆い隠そうとする魂胆があったりもする。両面どっちもあると仮定して観察を続けることで浮き彫りになることがある。国というものも一口にはなかなか語ることができない概念であり、ウクライナもその成り立ちと歴史、文化その他の構造的な理解がないとなかなか語り得ない。ゼレンスキー大統領発言にしてもその”独特な立場”を構造的に理解して、どの立場から発言しているのかの理解が必要だ。


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