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バイデン氏「ロシアに追加制裁」 二大銀行に対象拡大

日本経済新聞
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    立教大学ビジネススクール 教授

    ロシアのウクライナ侵攻を受けて米メディアでも様々な取り上げられ方がされています。議会3誌でもロシアへの非難はもとより、バイデン大統領の姿勢を疑問視する記事も多くなっています。議会3誌の一つであるPoliticoでは、「バイデン大統領がウクライナで超えない一線」という記事を配信、バイデン大統領が軍事的には対抗しないことを早くから明確にしたことがロシアの軍事侵攻を招いたこと、さらにはその姿勢を中国は見ており、台湾問題にも影響を与える等と伝えています。制裁についてもPoliticoではエネルギーセクターに及ぶものは現状では行われないと伝えています。https://www.politico.com/news/2022/02/24/russia-sanctions-ukraine-invasion-00011431


  • 専門商社(ドイツ駐在)

    SWIFTからのロシア銀閉め出しは今回も見送りとのこと。
    このカードを今切らなかったら、一体いつ切るのでしょうか。


  • Kanakura Analytica Inc. 個人事業主

    銀行制裁すればロシアの経済が止まるということなんだろうが、実際にはドル決済網に対抗する中国の元決済網にロシアは参加しているので効果はかなり限定的になる。それが分かっていてこんな発表をしているバイデン大統領は一体何なのだろう。
    これで中間選挙で民主党離れする人が増えることは必至だろう。世界平和が大きく崩れた事件として世界史に残る出来事が起こっている。


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