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ロシアが「ウクライナ侵攻開始」 米大統領、制裁を発表

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    静岡県立大学国際関係学部 准教授

    現状がどうなっているかというと、ウクライナ東部で戦闘が続いています。攻撃しているのは、ロシアに国家承認された「ルガンスク人民共和国」と「ルガンスク人民共和国」です。攻撃の対象は、ウクライナ軍と、ウクライナ国内の民間施設です。
     ロシア軍は、両「人民共和国」の支配地域に布陣していますが、攻撃を行っていません。ただし、両「人民共和国」の兵器はロシアから供与されたもので、ロシア軍人が身分を隠して加わっています。
     ウクライナ軍は、反撃していません。反撃すれば、「両人民共和国をウクライナ軍から守るため」という名目で、ロシア軍が雪崩れ込んでくる、と想定しているからです。
     今のところ、ウクライナ側はやられ放題で、兵士も死亡しているし、民間の建物も砲撃などで破壊されています。
     ロシアは、両「人民共和国」を使って、ウクライナに反撃させるべく挑発しています。ウクライナ側もいつまでもやられっぱなしではもたないでしょう。
     ウクライナ側が自重を続けても、ロシア側は自作自演で、「ウクライナ軍から攻撃を受けた」という「証拠映像」を流し続けています。
     ロシア軍が、ウクライナ東部で軍事作戦を始めるのは時間の問題ですが、そうなると米国と英国、EUは新たな、より強力な経済制裁のカードを切らなければなりません。
     ロシアはウクライナを影響圏に置くために、次々に各方面の侵攻を開始するでしょうが、その都度、制裁のカードが必要になります。ロシアをSWIFTから切り離して、外国との取引ができなくするのが、欧米側の最後で最大のカードですが、それをいつ使うかは、侵攻の段階によって決めるでしょう。


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    キヤノングローバル戦略研究所 主任研究員

    バイデン政権がロシアによるウクライナへの軍事侵攻を認めて本格的な制裁に踏み切りました。しかし長年制裁慣れしているロシアにどれほどの効果があるのか疑問です。ロシアによる侵攻を許せばアフガンの失策に続く米主導の国際秩序の終焉となりかねません。


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    ロンドン・スクール・オブ・エコノミクス(LSE, ロンドン大学) 客員研究員

    今回の一件で、米国のインテリジェンスは機能していたということと、ロシアではインテリジェンスよりもプーチンの独断が優先しているような印象を受けた。ウクライナ派兵の決断を迫るプーチンに対して、ナルイシキン対外情報庁長官が賛同に躊躇していたのは印象的だった。


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