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首相、入国禁止緩和へ検討 「海外のコロナ水際対策も勘案」

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    専修大学 商学部教授

    新型コロナウイルス感染症対策で、理由がわからないのがこの政策です。当初日本人の帰国者を含め、一律に入国させないとの方針から一転、日本人帰国者は陰性確認者について長期間隔離すれば入国可能としていましたが、日本での新規感染者が1日10万人をこえる日がある中で、現在も新規入国の上限3500人を堅持し、それ以上の入国を禁じています。世界的に見ても異例で、これにより、国際的なビジネスの枠組みにも日本は参加できないという明らかな弊害が出ていたと思います。

    少なくとも日本よりも新規感染者がはるかに少ない国からの「ワクチンを規定通り接種しPCR等で陰性であっても、新規入国者を許さない」方針を、科学的に説明することは非常に困難ですので、見直されることは朗報だと思います。

    すでに外国人には「日本人の外国人差別意識の表れないしは国民性」との誤解もはじまっているようです。外国人の方々にも発信されている英字新聞には、昨日も大きな扱いで、「外国人留学生は日本の新型コロナ対策による入国禁止に我慢できなくなっている」というタイトルの記事で「現在、日本への新規入国は『検査を受けて陰性であっても入国させない』など制限が厳しいことから、日本への留学希望者が他国にスイッチしています」などと報道されていました。

    「Foreign students begin to lose patience with Japan's COVID-19 entry ban」(2022年2月11日 The Japan Times)
    https://newspicks.com/news/6687318?ref=user_1310166


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    EIS 共同経営者(フランス在住)

    ①欧米文化圏=早々と完全撤廃へ、②アジア文化圏=鎖国主義のまま、という全く異なる状況下で、「総合的に勘案」は難しいかも知れません。


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    S&S investments 代表取締役

    大衆迎合策で支持率高まったことに味をしめて遅きに失したけど、経済・株価ボロボロでようやく方針転換。ただ、2年にわたる鎖国政策で日本が失った対外ブランディングの低下は、もう未来永劫取り戻せない


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