13都県、まん延防止の延長決定 医療体制強化、接種加速が急務
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何らかの対策を続けないと医療機能を継続できないという事態が続いています。通常の医療にも影響が及んでいることからも「対策」は必要ですが、従来の対処法に変更が加えられる必要性を感じます。
先行して感染者の爆発的増加がみられた沖縄県では半減期は15日程度くらいと長く、ピークから1カ月程度が経過した現在でもピーク比25%ほどの新規感染者が発生しています。感染者が多いだけでは問題にならないとの声もありますが、入院と死亡者も多く、特に1日あたりの死亡者のペースが過去流行期のそれを越しています。入院をかなり制限しても病床が足らず、必要な方が入院できないことから、症状があっても退院させ、自宅で様子を見てもらうようにとの通達も出されています。
一方、感染する方の中心的な層が、乳幼児保育、初等中等教育、障害者福祉施設、高齢者福祉施設、医療機関に偏ってきています。いずれも社会機能を維持するのに必要な機関に見て取れますし、ここでの感染拡大から、養育・養護者の休業や家族内感染に伴い社会機能への影響が危惧されます。高齢者・ハイリスク患者に関してはワクチンの経時的な効果減弱からの死亡者増加が恐れられますが、この点に触れる記者発表自体が少なくなっており、手の打ちようのない危険な状態であることが想像できます。ワクチン接種が鍵を握ることは間違いないと思います。早期の接種が、高齢者の死亡増加を抑えるためにも、感染している方のベースを下げるためにも必要だと思います。
まん延防止措置は、都道府県知事が政府への発出を要請し、政府は都道府県知事に対し、行動制限を設定する権限を与える制度です。しかし「認証店ではない飲食店の場合は営業時間短縮は午後8時まで。認証店の場合は午後9時まで」などとする政府の基本的対処方針の影響が強いのか、各県はこれにほぼ横並びだと思います。飲酒を伴う集団の宴会が危険だとは思うものの、極少量の酒類の提供を禁止するよりも、現在感染者が多く発生している対象に向けた「まん延防止措置」が工夫される時期に来ていると思います。
上記コメントの根拠は、以下のコメント内で出典を記載しています。
「尾身会長『ピークアウト後、高止まりの可能性も』オミクロン株」（毎日新聞 2022年2月8日）
https://newspicks.com/news/6674369?ref=user_1310166まさにこれだと改めて思う。全体最適を見たらこれでいいわけがない。
➡イギリスやフランス、イタリアなどがまだまだ新規感染者数や死者が多いのに、リスクをとってまでも規制緩和へ舵を切っているのはなぜか？
その答えは、今、日本が進もうとしている、ジリ貧の未来の姿になりたくなかったからだと、改めて思いました。感染拡大効果ゼロの「まんぼう」の延長によって、経済損失が2.6兆円に及ぶという試算も。
でも、経済がとまっても収入が減らない人たちにとっては知ったこっちゃない。「まんぼうじゃ手ぬるい。ゼロコロナめざして緊急事態宣言を！」と平気で主張するわけです。
本当にどうなってしまうんでしょう、この国は。
