ガソリン価格が高騰しているのに、ガソリン税を下げない深いワケ
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ガソリン価格高騰が、家計や企業に影響を与え始めている中、ガソリン税を下げる措置(トリガー条項)が目下凍結されているため、その代わりに石油元売り会社等への補助金を交付している。ガソリン税を下げると税収が減るから、ガソリン税を下げないというほど、単純な話ではない。その理由の深層には、脱炭素化や、2035年までの乗用車新車の電動車100%達成の政府目標も見え隠れする。
トリガー条項を発動してドカンと値下げさせて国民の支持を得た後に、SDGsの名目で新環境税を新規に作って課税。
この流れの方が、国民感情もソフトになるし、財務省としても年貢を増やすことにも繋がるし、官僚にとって最も良いシチュエーションでは?