過去最少の新成人 子ども家庭庁創設で出生率は増えるか

コメント

注目のコメント

• Shiono Yuka

  Miro Contents Marketing Manager https://miro.com/ja/blog/

  ・2022年02月10日

  数少ない若い女性により多く出産してもらわないと増えないと理解していますが、共働きしなくても楽に生活できる未来を見せてあげないと無理ではないですかね。
  
  働いたお金は、保育園、学童、塾、公立の義務教育さえ無料で通えるわけではなく、に消え、必死で働いてもキャリア形成もコントロールも難しい。
  
  どうかなー？不安だなぁ。と感じて当たり前。このままなら。
• 酒井 宏和

  社会福祉法人うねび会 理事長

  ・2022年02月09日

  年間の合計特殊出生率をKGIにして、それに大きく影響する項目、待機児童数や保育園増設数、保育士処遇、女性の産休日数や男性の育休取得率等をこれまでの実績からスーパーコンピューターでビッグデータとして解析し選択した項目をKPIとして家庭庁に毎月、監視させ、省庁横断的に政策実施にフィードバックさせるPDCAの仕組みを作ってはどうでしょうか。このままではとても見ていられません。
• 荒川 和久

  独身研究家／コラムニスト

  ・2022年02月09日

  増えません