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ガソリン税の軽減には慎重…政府、元売りへの補助拡大を検討

読売新聞
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注目のコメント

  • ŌGIRI☆倶楽部 見習い/ BtoB企業 製品担当課長

    なぜトリガー条項についてキチンと報道しないのか。

    本来なら道路特定財源を一般財源化した際に廃止すべき暫定税率が継続しているので、それを適正化するのがトリガー条項ですよ。やらない理由は無い。

    トリガー条項発動で税収が減るなら、別の方法で予算捻出すべきなんです。元々暫定税率は詐欺行為なんですから。

    この事を果たしてマスゴミの皆様は理解してるのだろうか。


    〈再掲〉
    現在の自動車取得税、重量税、ガソリン税は「道路特定財源制度」により暫定税率が適用されています。
    なぜ暫定かというと、「道路を作る為に暫定的に増額している」ということ。
    しかしながら、道路を作る為の道路特定財源は余ってしまうので一般財源化されています。
    つまり、もはや道路を作る為ではありません。しかし、暫定税率は継続。
    マトモに考えれば詐欺、国がやれば詐欺じゃないんですね。

    道路特定財源の一般財源化について(国土交通省)
    http://www.mlit.go.jp/road/ir/ir-funds/minaoshi.html


    参考までに、暫定税率と本来税率を以下に記します。
    ガソリン税
    揮発油税 48.6円/リットル 暫定税率。本来は24.3円/リットル
    地方道路税 5.2円/リットル 暫定税率。本来は4.4円/リットル
    軽油引取税 32.1円/リットル 暫定税率。本来は15.0円


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    ニューモデルマガジンX 代表取締役社長兼編集長

    追い込まれてトリガーを発令するくらいなら先手を打った方が良いと思いますが、財務省と総務省の反対が強いのでしょうね。一度下げたら「当分の間課税」復活が難しくなりますからね。

    なお、クルマ関連税が道路特定財源から一般財源に召し上げられた際に、「暫定課税」の文言が「当分の間課税」と言い換えられています。単なる言葉遊びですけど。当分はいつまで続くのか。


  • とある税理士法人 しがない中間管理職 公認会計士 / 税理士

    元売に補助金を5円渡しても、小売価格にはほとんど影響ないでしょう。
    結局、原油価格が下落するまでの時間稼ぎをしてるだけなんでしょうけど、
    ウクライナ危機もあり価格下落の見通しも不透明な中で
    トリガー条項復活を進めないと、ますます政権支持率落ちますよ?
    岸田内閣は官僚の声だけをよく聞く内閣のようなので、
    あまり期待はしていませんが。


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