日本にも金利上昇圧力 迫る0.25%、日銀は抑制策検討
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強いインフレ圧力で利上げを迫られる米国でも欧州でも、中央銀行は昨秋ころまで、インフレは一時的と主張していました。政治的に引き下げられた携帯電話代を除くと日本の足元の物価は既に前年比1.5～2.0％程度上がっているというのが実感で、これは昨年初めころの米国のインフレ率とほぼ同じです。その後、米欧のインフレ率は急速に上がって今では４～７％程度に達しています。
生産コストに当たる企業物価が欧米並みに８％程度も上がるなか、日本だけ消費者物価を２％目標の周辺にコントロールし続けることができるのか。インフレ率が２％をかなり超えても過去との平均が２％に届かなければインフレ目標は達成されないという趣旨の発言が日銀内で出て来たようですが、２％を超えても急な引き締めを迫られないよう、予防線を張っていると感じないでもありません。
金融政策は効果が表れるまで時間が掛かりますから、インフレ圧力が強まるなかで「2%の物価上昇率目標が遠い」として極端な緩和からの正常化が遅れれば、米国がまさにそうであるように、インフレ率が２％を超えてかなりの水準まで上昇する可能性は相当程度ありそうに感じます。現に、食料品からブランド品まで、値上げの声が高まっていますしね・・・
かつてのインフレ局面を日米両国で経験した私にとって、想定外のインフレは僅かばかりのデフレ以上に怖いというのが実感で、だからこそ、米国でバイデン大統領が庶民の不満に晒されているのでしょう。欧米並みのインフレが起きる中で日銀が国債を無制限に買って金利を抑え続ければ、インフレを止めることは極めて難しそう。インフレで庶民の不満が高まれば、日銀はハードランディングを迫られかねません。
長期金利の動向もさることながら、携帯電話の引き下げ影響が外れる4月以降のインフレ率がどうなって行くかが気掛かりです。２％程度までに収まって、欧米並みに上昇しないことを念じます。 （・・;ウーン現在の金利目標上限が0.25％で、指値オペという手段があると元々明言している訳ですので、このニュース自体は目新しいものではないでしょう。
また、指値オペは極力、使わずに済めば越したことは無い手段です。オペに踏み切る前に、市場参加者の方から「流動性創出に制約のない中央銀行に抗うのはやめておこう」と思ってくれた方が良い訳ですので、このような報道は調節の立場からはむしろ好都合の面があると感じます。
もっとも、本質的な論点はそこではないだろうとも思います。
（１）長期債市場への介入という極端な政策を未来永劫続けられる訳では無い中、エグジットする時の情報発信をどうするのか。（長期債の場合、事前に予告をするほど、むしろ市場参加者は中央銀行をめがけて債券を投げ込んでくるという難しい問題があります。）
（２）各国が長期債市場への介入といった方策は行っていない中、日本がこれを行っていることが内外金利差拡大予想を生み、過度の円安につながるリスクはないか。
これらの論点についても、今後議論が深まっていくことを期待したいと思います。
