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経済制裁の法案は、外務省だけではつくれません。経済産業省に農林水産省、財務省(税関を所管)、法務省(出入国管理庁を所管)などの連携が必要です。
 国連の安全保障理事会で経済制裁の内容が決まって、日本も従わなければいけない、というのなら簡単なのですが、中国が拒否権を行使するので、国連としての経済制裁は無理です。
 米国の経済制裁をそのまま模倣する、というのならそれも簡単ですが、日本はそこまで踏み切れないのではないでしょうか。国内にいるロシア企業の資産は差し押さえることになるでしょうし、ロシアにいる日本企業に全面撤退を求めなければならないでしょう。日本企業の資産、たとえばトヨタのロシア工場などがロシア政府に接収されてしまうなら、補償も検討しなければならないでしょう。
 米国とロシア双方に忖度して、両方の機嫌を損ねない、というのが日本政府のやりたいことでしょう。今回は、それが通るかどうか。
 ある程度の制裁案をつくって、国会で可決して法制化せねばならないでしょう。各政党の立場も問われます。

ウクライナ情勢めぐり国連安保理が緊急会合 米ロが激しい応酬
https://www.sankei.com/article/20220205-DNZW44G3EFLRFNGBLOMBYTVE6I/
なんとなくお付き合いでやっているという雰囲気が強く出てしまっている感じがして、本当のところ、日本はこうした武力侵攻について絶対ダメという意識が感じられない。日本は平和国家のはずなんだが…。
クリミア併合の際は、クリミアワインの輸入禁止とか、日本は形式的な制裁に留めた。以下のサイトが、当時の制裁状況に詳しい。


https://www.mitsui.com/mgssi/ja/report/detail/1220959_10674.html
何かあった時、中国を制裁するのは経済の結びつきが強いので大変ですが、ロシアなら比較的やりやすいと思います。
ロシアがウクライナに侵攻したら日本は原油高騰で大きな被害を受けます。
今から制裁を検討してプレッシャーをかけるべきだと思います。
少しでも抑止力になりウクライナ侵攻を止めたいです。
ウクライナ侵攻はない場合、日本の対ロ制裁は一つロシアに対する敵意の表現となります。検討は速すぎたのではありませんか。
万一ロシア軍によるウクライナ侵攻が発生した場合、日本は独自の対露制裁を実施することを検討しているようです。
前回の2014年に起こったクリミア侵攻の時より、厳しい内容になるようです。
今後の動向に引き続き注目ですね。