日本、対露制裁を検討 ウクライナ侵攻ならＧ７で協調

コメント

注目のコメント

• 塩崎 悠輝

  静岡県立大学国際関係学部 准教授

  ・2022年02月06日

  経済制裁の法案は、外務省だけではつくれません。経済産業省に農林水産省、財務省（税関を所管）、法務省（出入国管理庁を所管）などの連携が必要です。
  　国連の安全保障理事会で経済制裁の内容が決まって、日本も従わなければいけない、というのなら簡単なのですが、中国が拒否権を行使するので、国連としての経済制裁は無理です。
  　米国の経済制裁をそのまま模倣する、というのならそれも簡単ですが、日本はそこまで踏み切れないのではないでしょうか。国内にいるロシア企業の資産は差し押さえることになるでしょうし、ロシアにいる日本企業に全面撤退を求めなければならないでしょう。日本企業の資産、たとえばトヨタのロシア工場などがロシア政府に接収されてしまうなら、補償も検討しなければならないでしょう。
  　米国とロシア双方に忖度して、両方の機嫌を損ねない、というのが日本政府のやりたいことでしょう。今回は、それが通るかどうか。
  　ある程度の制裁案をつくって、国会で可決して法制化せねばならないでしょう。各政党の立場も問われます。
  
  ウクライナ情勢めぐり国連安保理が緊急会合 米ロが激しい応酬
  https://www.sankei.com/article/20220205-DNZW44G3EFLRFNGBLOMBYTVE6I/
• 鈴木 一人

  東京大学 公共政策大学院教授

  ・2022年02月06日

  なんとなくお付き合いでやっているという雰囲気が強く出てしまっている感じがして、本当のところ、日本はこうした武力侵攻について絶対ダメという意識が感じられない。日本は平和国家のはずなんだが…。
• 村松 一之

  株式会社 和キャピタル 取締役　運用本部 部長

  ・2022年02月06日

  クリミア併合の際は、クリミアワインの輸入禁止とか、日本は形式的な制裁に留めた。以下のサイトが、当時の制裁状況に詳しい。
  
  
  https://www.mitsui.com/mgssi/ja/report/detail/1220959_10674.html