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あなたの会社も、対象です。脱炭素の新トレンド

長瀬産業 | NewsPicks Brand Design
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  • NewsPicks Brand Design Senior Editor

    ここ数年で一気に経営課題として認知された、脱炭素。しかし、とはいえ「一部の大企業だけの問題だろう…」とのんびり構えている企業も、正直多いのでは。今回は、なぜあなたの会社も、脱炭素に真剣に向き合わなければいけないのか、お聞きしてきました。

    この取材で痛感したのは、脱炭素には魔法の杖なんてなく、本当に地道な取り組みであるということ。現在排出している温室効果ガスの量をまず可視化して、そこからどう削減できるか知恵を絞り、実際に少しずつでも削減に取り組んでいく。常に人手が足りない小規模の企業や工場では、特に大変な取り組みです。

    脱炭素が特に喫緊の課題である化学領域で、その音頭をとってサプライチェーン全体での温室効果ガス削減に乗り出したのが、化学系専門商社の長瀬産業。温室効果ガス可視化サービスのゼロボードと提携し、取引先の一社一社に向き合いながら脱炭素に向き合っていくとのこと。自社でもScope3の削減目標を掲げており、その覚悟には感銘を受けました。ぜひご覧ください!


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    東京藝術大学大学院修士2年/Senjin Holdings 代表取締役

    仮想通貨業界においてもマイニングの環境負荷が取り沙汰されたことは記憶に新しいですが、もはや私たちは生活のあらゆる場面で炭素の排出について考えざるを得なくなっているようです。僕も自然と肉食の量が減って、地産地消を意識するようになりました。事業においてもより具体的な取り組みをしていきたいので、GHGプロトコルのような枠組みはとても参考になります。


  • 筑波大学 経営工学

    【得た気づき】
    ・国の脱炭素目標(for 2050)やESG投資の拡大、消費者意識の変化といった背景から、企業は脱炭素を求められている
    ・現在は自社のみならず、「サプライチェーン全体」の脱炭素が求められている。つまり中小企業も他人事ではない
    ・グローバル基準「GHGプロトコル」は、自社が直接間接的に排出した温室効果ガスのみならず、サプライチェーン全体の排出量も含まれている(Scope3)
    ・「zeroboard」は温室効果ガス排出量を可視化することが経済的インセンティブになるような、「エコシステムの構築」を目指している ex)自治体のパートナー選び、金融機関の投資先選び


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