東京都“宣言”要請の新基準が発表 重症病床使用率や７日間平均を基準へ
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東京都は「救急車を呼んでも救急搬送先が見つからない」、という事例(いわゆる東京ルール適用件数)が1日に250件と、平時の５倍ほどになっており、パンデミックが始まって以降最悪の状況が続いています。コロナでも、コロナ以外の病気でも治療を受けられる病院が見つかりにくい状況を意味しており、一般的に想像する「医療崩壊」がまさに起こっている状況です。
https://stopcovid19.metro.tokyo.lg.jp/cards/number-of-tokyo-rules-applied/
この医療崩壊の背景には、コロナ病床の調整の難しさや、医療従事者のマンパワー不足が考えられます。病気はいつ来るか予測できないため、入院病床の調整は平時から難しいのですが、コロナ病床の運用は、非コロナ患者と隔離させないといけないためさらに困難になります。数字だけみると、「病床が50%も空いているんだから余裕があるじゃないか」と思うかもしれませんが、多くの病院はコロナ病棟はがら空きの状態で待っているわけではなく、そこには他の理由で入院が必要な方が入院しています。そこにいる患者を他の病棟や他の病院にうつして、コロナ病床を確保しなければいけないのです。そもそも冬場は心疾患や脳梗塞、肺炎といった病気が増えることから、コロナがなかったとしてもどこの病院も満床近い状況で、転院調整も難航します。そんな中で、新たに救急患者を受け入れる余裕などない、というのが多くの病院の現状だと思います。
医療従事者が感染したり濃厚接触者になったりすることによる、マンパワー不足も深刻です。また、保育園が休園になってしまい、子供をみるために看護師が出勤できない、というような事態も起こっています。医療資源は有限であり、社会全体としてダメージを最小に抑える工夫が必要だと思います。緊急事態宣言も有効なのかもしれませんが、海外の事例を参考に『感染者や濃厚接触者の隔離期間を短縮する』、『エッセンシャルワーカーのお子さんをみる体制を整える』といったサポートも必要ではないでしょうか。新型コロナ病床使用率が50％を超えるという極めて高い状況ではあるのですが、従来とは異なり、新型コロナ病床から重症病床への移行率がオミクロン株では顕著に低く、病床使用率が高くてもまだ余裕があるという考えから、このタイミングで基準を変更して「緊急事態宣言の要請をできる限り避ける」根拠にしたいということだと読んでいます。
「重症対応できない結果としての死亡者を減らす」という目的だけから見ると妥当性が感じられますが、経済的な悪影響については、出す場合のデメリットはあるものの、社会機能維持ができないこと（受診ができないこと、児童の感染等による業務遂行が不可になるようなケース、行政や交通機関のストップ、受験機会の損失など）のデメリットもあることから、それらバランスを含めた判断が必要だとは思います。
今回の第6波感染者の増加を抑えるための強力な対応のためであれば、これから（今週末の検討）では強い意義が失われていると思います。オミクロン株の特性に合わせた政策の変更については、海外主要国では1か月前に対応を終えていたはずで、「科学や論理」と「政治や経営」の関連性・接続性などについて、日本はどうしても弱いと感じてしまいます。調整中ですが、JNN／TBSテレビの取材によると
①重症病床の使用率と入院患者のうち、酸素投与が必要な患者の割合のどちらかが３～４割に達すること ②きのう時点で１万６４６７人となっている７日間平均の新規感染者が、２万５千人となること
この２つが基準に達した時点で、「緊急事態宣言」の要請を検討する方向で調整が進められているということです。
感染者数は、昨晩の厚労省専門者会議の分析で、増加の鈍化傾向がみられるとしながらも ・１０歳未満の増加、家族感染／ 沖縄での高齢者感染へのシフト
／ 非コロナ搬送増加に伴う救急搬送困難への懸念
これらを全国的に注視すべきとのコメントがありました。もうしばらく感染の増加傾向は緩やかに続くとみられますが、昨晩の話でいえば、オミクロン株のBA.2に関する警戒度が増しているように思いました。日本ではまだ検出例が少なく、ゲノム解析も限られているようですが、感染力が今の1.5倍とすれば、拡散するスピードはこれまで以上と思われます。
