このままではEV時代に適用できない？日本製造業の少なすぎる「ある部門」の投資額
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日本企業の人材投資が少なくなったのは、ROE8%の最低基準をガバナンスコードで義務化したことが原因です。ROEを達成出来ないと株主総会で申し開きが出来ないため、賃下げや人材投資、更には設備投資を削減する企業が続出しました。もう悪循環です。これを止めさせるために経産省は昨年に人材版伊藤レポートを策定しました。元々の日本的経営は人材投資が手厚かったことで世界的にも有名でした。ROE8%のガバナンスコードにより豹変といえる事態が起きたのです。ドイツの取締役会には労働組合も参加します。その意味で労働組合が経営の観点から進言するのは当然です。日本のガバナンス構造では社外取締役が果たすべき役割です。こうした観点から取締役会の有効性を計測することも努力義務にはなっているはずです。日本企業の経営の質を良くするために始まったガバナンスコードですが、一定の期間を経て、結果を検証すべき時期に来ていると思います。
人材投資水準が圧倒的に低い日本。これでは競争力で勝てないのは明らかです。
ドイツには教育の段階からマイスター制度があるのも大きな違いかも知れません。
日本の教育課程では職人のような専門技術職は低く見られがち。労働組合からイノベーションの声が上がらないのも地位が低い故なのかと思います。ドイツの労働4.0政策の背景にも、ドイツの労働組合が、企業よりもイノベーションに対して積極的だということがあると思います。
誰も取り残さないためには、人材投資水準を高める必要があるのですが、ここにも書かれているように日本でのその少なさは大きな課題だと思います。
