日本郵政への監督強化 相次ぐ不祥事、有識者会議設置―金子総務相
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注目のコメント
まずは日本郵政グループに内部統制報告書の訂正を要求すべきです。
内部統制報告制度は『財務報告にかかる』内部統制ですが、その枠組みの中に『全社的な内部統制』がある以上は数々の不祥事はそこに抵触するはずです。
金融庁が、まずは金融商品取引法・内部統制府令に基づいて内部統制報告書の訂正要求をすべき。
https://www.nikkei.com/nkd/disclosure/ednr/20210621S100LL7B/