経産相、ガソリン高で税軽減も 価格抑制の追加策
コメント
注目のコメント
ガソリンって生活、事業実施のための
必需品で、かつ代替が効かないので
税額に応じて消費量が落ちるもんでもない
他の税金は税額があがると需要が減るので、税収増が限られる、場合によっては下がる場合もあります。
容赦なくたくさん徴税できるんで
余程手放したくないんでしょうね(笑)
もう例年の税収分徴収できてんだからいい加減
トリガー条項発動せーやまあ良くて観測気球、悪ければガス抜きでしょうね。ガソリンだけに。
…冗談はさておき。
揮発油税は、公明党の議員が大臣を務める国土交通省が所管するところ、一般財源化したために、事実上は財務省が所管するものです。
また、トリガー条項を凍結した東日本大震災の被災者等に係る国税関係法律の臨時特例に関する法律（震災特例法）もまた、財務省の所管です（あるいは、それぞれの税に応じた共管かもしれませんが）。
選挙で公明党の支持を得られないと当選できない自民党議員が多数いるなかで、国交大臣を説き伏せ、所管外の経産大臣が、財務省の了解を取り付けられるでしょうか？
ちなみに、トリガー条項を凍結した条文（※）には、「法律で定める日までの間」と明確に規定されていますので、国会がその法律を定めればいいわけですが、当然ながら、与党が賛成しないとどうにもなりません。
となると、慣例上、内閣提出の法案となります（別にそれ自体は議院内閣制である以上、むしろ当然のことです）ので、結局は財務省の了解を取り付ける必要があります。
蛇足ですが、野党が提出する法案（いわゆる議員立法）は、「全会派一致でないと提出できない」という、こちらは非常におかしな慣例があります。そして、一般的には、審議しないことを前提に与党の会派が野党の法案提出に賛成するものです。
つまり、こうした野党の法案提出の大半は、野党が仕事しているように見せかけるために与党が花を持たせているだけに過ぎない、と私は考えています（国対で握っているんじゃないか、とも）。
※ 震災特例法第四十四条
租税特別措置法第八十九条の規定は、東日本大震災の復旧及び復興の状況等を勘案し別に法律で定める日までの間、その適用を停止する。
