一人一人の温室効果ガス削減量「見える化」…環境省実証へ、ポイント付与も
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気候変動対策に対して、世界では「生活の質を高める」と答える割合が高いのに対し、日本では「生活の質を脅かす」と答える割合が高いという結果が出ています。
https://www.kankyo.metro.tokyo.lg.jp/climate/home/cat8690/cat1.files/8a28a792af565cf8163246f560f0dbf2.pdf
この仕組みの有効性は、一人一人の意識が諸外国に比べて環境意識が高くない日本において、意識喚起を行い、行動変容を促す可能性があることだと思います。
上手い仕組みを構築できれば、1人1人の行動によるGHG排出量削減の重要性を伝えることができるのではないでしょうか。
消費者の行動変容が社会システムの変革、企業の意識改革に繋がります。
また、ポイント好きの日本人にとって、”環境に配慮した行動による個人の温室効果ガスの削減量を「見える化」する実証事業”は有効だと思います。
日本が環境先進国で個人の意識が高かったのは昔のことであり、現状を客観的に見れておらず、日本礼讃主義のような気がしています。
https://newspicks.com/live-movie/1819/?invoker=np_urlshare_uid336510&utm_medium=urlshare&utm_campaign=np_urlshare&utm_source=newspicks個人のエコ活はもちろん大切で、それを見える化するのは良いことだと思うのですが、
アメリカや欧州では社会システムの変革自体が試行されるのに対し、日本では「個人の取り組みが大切」という風潮が強い気がします。大きなシステム変革ができないから個人に押し付けている、と思えなくもない。。
（繰り返しますが、個人のエコな取組はもちろん大切です）環境政策の中で、規制的手法ほど強くはないですが、うまく仕掛ければ人々の習慣を変える可能性がある経済的手法のひとつとして、ポイント付与のようなインセンティブ制度があります。「エコ・アクション・ポイント制度」「家電エコポイント」等、これまでも様々な行動変容のためのポイント制度がありました。これらの経験を活かした取り組みが求められます。
これまでの環境関連のポイント制度では、次のような課題が挙げられており、これは今回の事業でも気にすべきポイントであると思います。
・各アクションへの付与ポイントが効果（CO2削減量等）に見合ったものと必ずしもならない可能性がある。
・各自治体や事業者が予算の範囲内で各々で付与ポイントを設定することにより、地域差等が出てくる懸念がある。（環境省資料によると、どのような場合にポイントを付与するのかは事業者や自治体によって異なる。）
・本当は何もアクションしないことが最もエコである場合に、ポイント制度があることによってアクションが喚起される面がある（旅行など）
・ポイント制度終了直前の駆け込み需要。
・事業終了後のフォローが弱く望ましいエコアクションが継続しない。
・手続きの煩雑さやポイントの使いどころが限定的であるといった課題により、結果として制度への魅力が薄れる。
・既存のポイント制度とのバッティングによる宣伝効果減退や二重取りの懸念。
また、今回は個人の意識啓発やエコアクションの定着を最終目標にする制度であると思いますが、別途、ビル・ゲイツ氏が提唱するようなグリーン・プレミアム（環境イノベーション的な代替策を使用する際に発生する追加的コスト）をうまく埋めてイノベーションの発展を後押しする仕組みも、同時並行で構築し進めていく必要があると感じています。
