立民・中谷氏、ネット投票要望 「コロナ患者や在外者に」
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約100万人の海外有権者のうち、投票できた者は、2万人弱(約2%)に過ぎません。その大きな要因として、在外投票には事前に自治体選管の在外選挙人名簿に登録する手続きが必要となりますが、海外転出後の手続きは在外公館まで行かなければならず、その後登録までに2～3カ月の月日を要します。結果として、100万人以上いる海外有権者の内、在外選挙人名簿登録者を行った者は、96,466人であり、10%にも満たしません。その上、この10%にも満たない方々の投票率が約20%であるという現状を踏まえれば、政府が在外邦人に過度なコストを負担をかけながら、その状態を放置していることは火を見るよりも明らかですので、在外邦人の選挙人名簿の登録などの事前手続きに関しては、WEBを活用し、もっと簡便に登録できる形に改善してほしいと提言しました。
また、これらの問題を解決するには、インターネット投票が大変有用であると考えております。
そうした中、令和3年6月11日第204回国会において、立憲民主党、国民民主党の仲間達と共に「インターネット投票の導入の推進に関する法律案」を衆議院へ提出をさせて頂きました。
この法案では、在外投票及び新型コロナウイルス感染症の患者または疑いのある者におけるインターネット投票の早期実施に関する検討を進めることを明記しております。フランスやエストニアなどにおいては、すでに在外投票におけるインターネット投票を実施しておりますが、総務省においても在外投票における、「在外選挙インターネット投票の実証事業」を実施しており、順調に実証が進められている現状を鑑みればこのシステムの応用することも現実的には可能だと考えております。
この手の話をすると、「各党各会派における議論」的なお決まりの答弁が返ってくるのですが、立憲民主党はもう準備が出来ていますから、是非大臣に与党と政府内の議論をリードして頂き、「在外選挙のインターネット投票」を一緒にやって頂きたいと強く要請しました。
