［２７日　ロイター］ - 米アップルが２７日発表した２０２１年１０─１２月期決算は、売上高が前年同期比１１％増の１２３９億ドルと過去最高となった。半導体不足に直面しながらも、堅調なｉＰｈｏｎｅ販売とサービス事業の契約者増に支えられ、市場予想の１１８７億ドルを上回った。

アップルの株価は時間外取引で５％以上上昇。今年に入ってからは市場全体と同様に１０％の下落となっている。

第１・四半期（１２月２５日までの四半期）の利益は３４６億ドル（１株当たり２.１０ドル）で、アナリスト予想の３１０億ドル（１株当たり１.８９ドル）を上回った。

アップルは、世界で１８億台以上の端末が稼働している規模を生かし、新型コロナウイルス禍で不足する半導体などをサプライヤーから調達することができた。

調査会社ＩＤＣでスマートフォン市場を担当しているライアン・リース氏は「アップルはサプライチェーンを誰よりもうまく操り、それが業績に表れている」と述べた。

ルカ・マエストリ最高財務責任者（ＣＦＯ）は今四半期（１─３月期）について、売上高の伸びは１０─１２月期に比べて鈍化すると予想。為替レートの影響と製品の発売時期の違いが主因だという。

同ＣＦＯはロイターとのインタビューで、今四半期にはサプライチェーン（供給網）の制約が緩和されるだろうと指摘。「制約のレベルは、他社や他の業界からの半導体需要に大きく依存する。予測するのは難しいので、短期に集中するようにしている」と述べた。

１０─１２月期は競合機種の投入が少なく、アップルの端末売上高は同四半期前に出荷を開始した「ｉＰｈｏｎｅ１３」に押し上げられ、前年比９％増の７１６億ドルと市場予想を大幅に上回った。

調査会社カウンターポイント・リサーチの２６日の発表によると、１０─１２月期の中国スマートフォン市場におけるアップルのシェアは過去最高の２３％に達した。中国で６年ぶりにトップの販売台数を記録した。

「アップルＴＶ＋（プラス）」、「アップルミュージック」、「アップルフィットネス」などの有料アプリを含むサービス事業も大きく伸びた。同事業の売上高は２４％増の１９５億ドルとなり、アナリスト予想の１８６億ドルを上回った。同社の提供するサービス全体の有料契約者は７億８５００万人で、前年同期の６億２０００万人、前四半期の７億４５００万人から増加している。

タブレット端末「ｉＰａｄ」の売上高は１４％減の７２億５０００万ドル。アナリスト予想は８２億ドルだった。ｉＰａｄは不足している部品に対する優先順位が低いという業界の予測を裏付ける結果だ。

パソコン「Ｍａｃ」の売上高は、アナリスト予想の９５億ドルに対して２５％増の１０９億ドル。周辺機器の売上高は、アナリスト予想の１４６億ドルに対して１３％増の１４７億ドルとなった。

ハードの生産が半導体不足に直面する中で、サービス事業が成長していることが投資家には魅力と映っている。アップル株の１２カ月先予想株価収益率（ＰＥＲ）は２７倍。リフィニティブによると、１年前の３５倍からは低下しているが、５年間の平均である２０倍を上回っている。

一方、アップルは欧米で反トラスト法（独占禁止法）の圧力に直面しており、サービス収入が削られる新たな規制につながる可能性がある。

投資家にとっての大きな関心は、アップルがメタバース（巨大な仮想現実空間）向けの拡張現実（ＡＲ）ヘッドセットのような次の大型製品をいつごろ発売するのか。ティム・クック最高経営責任者（ＣＥＯ）は投資家に対し、「われわれはこの分野に大きな可能性を見いだしており、それに基づいて投資を行っている」と述べた。