全国初、自分で検査し「自主療養」 神奈川県が28日から 軽症の6～49歳 食事調達は自己責任に
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昨年から十分に予想されていたことでしたので残念ですが、現実問題として保健所は人員不足から業務対応できていません。診療所などの医療施設に自力で行ったとしても発熱の有無を聞かれて、「発熱あり」の場合は断られるケースが頻発していると思います。
資料：「神奈川県内で発熱診療を実施している医療機関一覧」（神奈川県 2022年1月26日）
https://www.pref.kanagawa.jp/docs/ga4/covid19/ms/2021hatsunetsu.html
https://www.pref.kanagawa.jp/documents/80634/kouhyou.pdf
「調子の悪い方は家にいて」とアナウンスするしか方法がなくなっているということでしょう。知事が「自主療養は強制ではない」としていることからも、マインドセットの転換を求め、各自の善意をもって自主的なトリアージを求めているわけです。
自主療養は「自主判断による休息」を指し、治療が開始されたことになりません。今後行政から「登録証明の発行は可能」と発表される見込みながら、今後も「（医師による）診断書」は出ませんので、任意医療保険の請求などで影響が生じる可能性があります（保険会社等の判断に委ねられます）。
濃厚接触でもなければ、感染が確定しているわけでもなく、まして診断さえついていないため、感染症法に伴う出勤・出席停止の扱いが強制できず、対処するか否かは企業や学校の判断に委ねられます。
受験生の場合は、受験できない理由（再試験対象者）に指定感染症の罹患が含まれますが、私の見識においては自主療養の方を対象にするわけにはいかないと思います。それをすると、いかなる欠席も自主療養を理由に再試験対象とせざるを得なくなり公平性が担保できなくなります。給与所得者なら企業の判断により「有給休暇による欠勤」の扱いになるかもしれません。
また、現時点の神奈川県によれば「医薬品として認可されている検査キットでなくても検査成績として認める」という方針が国から出されていることを理由にとして、検査キットの銘柄は問わないともしています。検査を診断に使うのであれば、承認されたものを使わなければ薬事法の規定に違反します。
突貫工事で作られた政策であり、多くの矛盾点を含みます。注意が必要です。
注目のコメント
欧米の先行事例を見れば、オミクロン株によってコロナ陽性者が短期間で激増するのは、たやすく予想がついたはず
それに対応するために、感染症分類をあらためて、保健所縛りを外し、インフル同様に町医者が対応できるようにすべきだとの主張が早くからあったにもかかわらず、従来のやり方を押し通したわけですよね。岸田さんを筆頭として。
その結果が「これ」ですよ。陽性です！と宣言して１０日間ほどズル休みすることもできそうですね、というのは冗談にしても、検査キットの信頼性はどの程度あるものか。偽陽性の人が自ら陽性と信じて新潟県等のように濃厚接触者を自ら選んで通告したり、偽陰性の人が安心して出歩いて感染を拡げたりといったことが起きそうですし、仕組みそのものが信頼を失えば、多少調子が悪くても束縛を怖れて放置する人も出て来そう。お願いだから自分を濃厚接触者と言わないで、と陽性者に頼む人も出るでしょう。症状も無いのに陽性と分かって周囲を濃厚接触者にして迷惑を掛けたくないといった心理も働くに違いない。ワクチン接種が完了していれば死亡リスクが殆どないと知れ渡っているのですから避けがたいところです。現に、過去１週間の１日当たりの新規陽性者数が過去のピークを遥かに超える４０００人に達する神奈川県で、死者数は10人以上を記録した過去のピークに遥かに遠い１.５人程度ですからね・・・
こうした混乱が起きるのは、感染拡大の勢いが強いとはいえ欧米諸国と比べて新規陽性者数も死者数も遥かに少ないにも拘わらず、オミクロン株を相も変わらず結核・SARS並に扱う異常な措置を続けて医療資源の枯渇を招いているからでしょう。
「入院基準はスコア制から肺炎や他疾患の有無で判断するよう切り替える」のは良いとして、日本の社会経済活動をこれ以上の衰退に追い込まぬため、根本的なところで諸先進国並みに考え方を改めて、便法に便法を重ねる対応に終止符を打つ必要がありそうに思います。そうした見直しは、総理のおっしゃりようじゃないけれど、本当にtoo small too late (゜_゜)
