米、プーチン氏自身へ制裁検討も ロシア、ウクライナ侵攻なら
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米国は、自国軍でロシアと軍事衝突をする意向はないことは明確にしているので、ロシアが侵攻を開始しても、できることは経済制裁のみになります。ウクライナに兵器は供給しますが。
よほど打撃の多い経済制裁にしなければロシアがつけ上がるので、キャビアの輸出を制限するくらいでは効き目がありません。
やはりロシアの歳入の柱である、石油と天然ガスの輸出をできなくする、というのが効果があります。ロシアはヨーロッパで消費されている石油と天然ガスの3分の1を供給しています。これについては、米国がやろうとしても、主な輸入国であるドイツがごねているので、調整中です。
あとは、ロシアをSWIFTから切り離して、外貨両替や、貿易のドル決済ができなくするのが効果があると考えられています。これについても米国は諸外国と調整中です。
米国としては、半導体のロシアへの輸出禁止なども予定しています。ただ、中国は米国の制裁に共同歩調をとらない可能性が高く、それだとロシアが完全に干上がるほどの効果はなさそうです。バイデン政権が経済制裁強化を明言することでロシアの軍事行動を阻止することができるかどうか。これはひとつのテストケースになる。バイデン大統領の努力が成功すれば、「経済上のダメージを恐れるあまり温めてきた野望を放棄する合理的発想の人がプーチン大統領だ」という仮説が正しいことになる。
「ロシアがウクライナ周辺に増強した部隊で侵攻すれば、第2次大戦後では最大の軍事侵略になる」。バイデン氏の表現は決して大げさではありません。抑止が失敗した場合の台湾などへの連鎖を考えれば、明らかに国際秩序が激変するトリガーになりえます。ただ、侵攻後の制裁にしては効果が弱い措置にもみえます。
