国際金融強化へ100億円ファンド 小池都知事
日本経済新聞
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注目のコメント
たったの100億円のファンド投資で何か意味ある変化を生むことは不可能。
行政には、行政にしかできない事が沢山あります。国際金融強化という軸を出すなら、東京都内のグリーンやデジタル関連の事業への投資を行うファンドや投資先向けの減税措置、国内オフィス開設誘致などをした方がインパクトを最大化できるように思います。これを読んで、まだ本気ではないなという印象を持ちました。
「デジタルとグリーンをキーワードに改定した国際金融都市構想」は悪くはない切り口ですが、100億円のソーシャルインパクト投資のためのファンドを立ち上げるというのは、個別の金融機関の取り組みとしても小さすぎて、「都市構想」という言葉とあまりにかけ離れています。今は、足元のコロナ対応に追われて、そこまで頭が回らないのでしょう。小池都知事が日本経済新聞のインタビューで昨年改定した国際金融都市構想でグリーンファイナンスの推進と金融のデジタル化、多様な金融関連プレーヤーの集積を掲げました。投資の呼び水とすべく、東京都が資金提供して新たな金融の流れを作っていくとのことです。
参考:昨年改定した『国際金融都市・東京』構想2.0
https://www.seisakukikaku.metro.tokyo.lg.jp/pgs/gfct/vision/